損保ジャパン、SOMPOリスク、シュナイダーエレクトリックと企業の気候変動対策の包括的な支援体制を目指す協業を開始
損保ジャパン、SOMPOリスクとシュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社(代表取締役社長:青柳亮子、以下「シュナイダーエレクトリック」)は、企業における脱炭素社会の推進や気候変動対策の課題解決を包括的に支援するサービスの提供を目指して、協業を開始することに合意した。
1.協業の目的と目指す体制
近年、企業にとって、気候変動対策は事業戦略の中核を成す欠かせない要素となり、CO2排出量の算定や気候変動関連リスクの開示など、従来にない対応を迫られている。今回の協業では、3社の強みを相互に活用し、多くの日本企業が気候変動対策に取り組むうえで抱える複雑かつ多岐にわたる課題に対して包括的に支援するサービスの提供を目指す。
まずは、企業が脱炭素化推進・気候変動対策に取り組む上で必ず視野に入れなければならない世界水準のトレンドやノウハウについて紹介するセミナー、イベントを展開する。セミナーでは、損保ジャパンが持つ日本市場の広範な顧客ネットワークを活用して、再生可能エネルギー市場のトレンドや電力購買契約(Power Purchase Agreement、以下「PPA」)の締結、カーボンフットプリント※1の見える化など、シュナイダーエレクトリックがグローバルで培った知見を提供する。また、シュナイダーエレクトリックとSOMPOリスクが提供するサービスを統合的に提案することで、企業が取組む脱炭素化・気候変動分野におけるさまざまな課題解決を、多面的な角度からワンストップで支援できる体制を目指す。
※1 製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値
2.3社の強みと役割
●シュナイダーエレクトリック
シュナイダーエレクトリックは、エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーとして、グローバル規模で企業の気候変動対策を支援してきた実績を持っている。全世界で3,300人以上のサステナビリティのエキスパートを抱えているほか、PPAの締結支援実績は20GW以上(2014年以来の累積)となり、2022年の世界No.1のPPAマーケットプレースソリューションプロバイダーに認定された。こうした実績によるノウハウを日本市場でも広く提供するため、2021年9月からは日本の拠点に専任チームを整備し、サポート体制を強化している。CO2排出量などのESG指標を見える化しトラッキングする「EcoStruxure(TM)ResourceAdvisor」や、PPAの契約締結アドバイザリーをはじめ、幅広いポートフォリオとコンサルティングにより事業活動の脱炭素化を支援してきた。
■協業における役割
‐グローバルに事業展開する日本企業を中心に事業活動の脱炭素化対応のための支援サービスおよびGHG削減策を提供
‐脱炭素化ソリューションの普及促進に向けたグローバル・専門知見の提供
●SOMPOリスク
SOMPOリスクは、1997年の創業当時からISO14001の認証取得支援を行うなど長きにわたり、日本企業の環境の取組みについてコンサルティングサービスを提供してきた。脱炭素に向けた取組みについては、気候変動対策の推進体制構築支援やロードマップの作成支援、省エネ診断、CO2排出量算定、気候変動対策の外部評価対応支援などのコンサルティングサービスを広く提供している。それらのサービス提供を通じてプライム上場企業から非上場の中堅、中小企業までさまざまな業種・規模の企業ニーズを把握している。
■協業における役割
‐脱炭素化への長期的な取組みに向けたロードマップの作成、およびその遂行支援サービスの実施
‐建物から排出されるCO2の算定や環境配慮型建物の認証取得などによる建物の資産価値向上に資するサービスの提供
●損保ジャパン
損保ジャパンは、1992年に国内金融機関で初めて「地球環境室」を設置し、2001年には「環境・社会レポート2001~サステナビリティレポート~」を発行するなど、情報開示にも早くから取り組んできた。損害保険事業においては、再生可能エネルギーに関する各種保険やソリューションなどを提供することで、気候変動をはじめとする幅広い社会課題の解決に貢献している。
なお、2024年11月、アゼルバイジャン共和国バクー市で開催した国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)では、温室効果ガス排出量に関する衛星データのビジネス活用をテーマとする環境省主催セミナーに社員がパネリストとして登壇した。
■協業における役割
‐顧客ネットワークを活用した、顧客企業の脱炭素化推進や気候変動対策における課題やニーズの把握
3.今後について
3社の協業により、幅広い顧客へのサービス提供体制を構築し、企業の脱炭素化を推し進め、脱炭素社会の実現に貢献する。