東京海上日動、ドライブレコーダーのデータ活用した独自アルゴリズムを構築

東京海上日動は、オリジナルドライブレコーダー（以下「端末」）で検知した衝撃データと過去の保険金支払データを基に、システム上で車両の損傷度や修理の可否を推定するアルゴリズムを構築した。24年12月以降、ドライブレコーダー付き自動車保険を契約のお客様が大きな衝撃の自動車事故に遭われた際、本アルゴリズムの活用により、早期に保険金を支払うことが可能となる。
1．背景
同社は2017年4月に販売を開始したドライブレコーダー付き自動車保険において、車の走行中に強い衝撃を検知した際、端末から自動で事故受付センターに連絡し、救急要請等を行うサービスを提供しており、この事故の際に端末から取得しているデータの更なる活用の可能性について研究を続けてきた。
今般、お客様への保険金支払いの早期化を実現すべく、同社が保有する過去の自動車事故の保険金支払データ等とドライブレコーダー付き自動車保険の端末で取得した衝撃値のデータを組み合わせ、事故時の衝撃の大きさによって修理の可否を推定する独自のアルゴリズムを開発した。
2．独自アルゴリズムを活用した全損認定の概要
同社は、2024年12月より、ドライブレコーダー付き自動車保険を契約※1のお客様が自動車事故※2に遭われた際、端末が一定以上の衝撃値を検知した場合に、独自のアルゴリズムを用いてシステム上で全損※3認定の可否を判定する新たな損害査定フローを導入する。
具体的には端末が一定以上の強い衝撃を検知した場合に、独自アルゴリズムがその衝撃値と車種をもとに修理不可（全損事故）の可能性があることを判定し、担当者が対象車両に設置された端末から取得した事故映像を確認することで、全損の認定を行う（アジャスター※4による損害調査に代えることが可能と判断できる場合に限る）。本フローにより全損認定が可能な事故については、最短1日で全損認定することが可能となる。
これにより、お客様が新車を購入するための資金をより早期に届けることができ、新車購入手続きを迅速に進めることができる。
※1　車種は普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車かつ車両保険金額100万円以下が対象である。
※2　100：0事故、車両単独事故が対象となる。
※3　修理費が保険価額（契約の車の価値を金銭に評価した額）以上となる場合、または契約の車の損傷を修理できない場合等をいう。
※4　日本損害保険協会に加盟する保険会社の「保険事故」の損害調査業務を行う者で、同協会に登録された者をいう。
3．今後について
同アルゴリズムの開発は、同社社員の挑戦を支える社内副業制度「プロジェクトリクエスト制度」を通じて、商品開発部門のプロジェクトに参画した社員の発意によって具現化したものである。同社は今後も社員の発意を大切にし、具現化することで、社会課題の解決に貢献していく。
また、引き続き、高品質な損害サービスでお客様を支え、幅広い価値を提供することで、「なくてはならない存在」として安心・安全なカーライフを支援していく。