損保ジャパン、「流域治水」認知・浸透につながる全国での取組みを実施

損保ジャパンは、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議流域治水オフィシャルサポーター事務局の認定制度である「流域治水オフィシャルサポーター」に認定され、交流会に取組企業として登壇し、「流域治水」に資する全国での取組みについて発表した。
1．取組みと背景
気候変動により、激甚化・頻発化する自然災害への対策は、全ての地域において喫緊の課題となっている。近年、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数が増加するなかで、新たな水災害対策である流域治水という考え方が重要とされている。
損保ジャパンは、持続可能な社会の実現に向けた取組みの一環として、「防災ジャパンダプロジェクト」など平時からの防災教育を推進している。
また、SOMPOグループでは「気候変動に伴う長良川中流域の詳細な水害リスク変化の予測について」や「気候変動を見据えた流域治水の推進」等のレポートを公表し、情報発信している。
2．交流会の概要
他団体の取組みを知り、横連携のきっかけづくりを目的とした交流会では、全111団体ある流域治水オフィシャルサポーターのうち、約30社が現地に集結し、同社を含む6社が取組みを紹介した。
損保ジャパンは、防災ジャパンダプロジェクトの中でも、流域治水と関連性が高い『SOMPO流「逃げ地図」づくりワークショップ※』の全国展開について概要を説明した。
また、事例紹介では企業・自治体・大学が参加し、違う立場や視点でのリスクコミュニケーションがとれた産官学による協働ワークショップや、2024年4月からBCP策定が義務付けられた介護業界での新入社員研修での活用、国内ため池最多地域でのため池決壊を想定したワークショップなどを紹介した。
※「逃げ地図」は株式会社日建設計の登録商標である。
3．今後について
『SOMPO流「逃げ地図」づくりワークショップ』は全国での展開を始めて約1年が経過し、2024年10月時点で累計1，400名以上が参加するコンテンツとなっている。各地にて自治体、企業、教育機関、介護施設、児童館などへ提供し、幅広い年齢層・多様な立場の方々が参加し、災害時に役立つ「気づき」を含むリスクコミュニケーションが生まれている。
同社は、“事故・災害で悲しむ人をゼロに”という目標に向け、今後もあらゆるステークホルダーと協業して、様々な人たちとともに平時からの防災教育に取り組んでいく。