東京海上日動・いであによる包括業務提携契約の締結、脱炭素社会の実現に向けたサプライチェーン構築支援サービスの提供開始

東京海上日動と、いであ株式会社（以下「いであ社」）は、脱炭素サプライチェーンの構築を支援するサービスの開発、提供に向け、この度包括業務提携契約を締結した。
また、共創サービスの第一弾として、主に企業を対象に水素・アンモニア等の新燃料活用にかかるサプライチェーンのリスク可視化・低減コンサルティングサービスの提供を開始する。
いであ社との包括業務提携を通じて、低炭素燃料への転換やCO2の回収・有効活用など、従来のCO2削減に留まらない新たな手法・技術の活用も見据えながら、脱炭素社会の実現に向けた価値提供を行っていく。
1．背景
地球温暖化・気候変動を背景に、世界各国でネットゼロに向けた動きが加速する中、企業においては脱炭素/低炭素化を実現するための様々な技術開発や、ビジネスモデルの変革が進んでいる。また石炭に代わる燃料として、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素やアンモニア等の新燃料の活用にも注目が高まっている。
一方で、企業が新燃料の活用を推進していくためは、安定的なサプライチェーンの構築や設備投資が必要となる場合がある。新たな設備の設置に際してはステークホルダーと地域社会の理解が不可欠であることから、安全性の確保とともに、新燃料活用時のリスクの可視化・定量評価へのニーズが高まっている。
また、今後更なる新エネルギーの発見や技術革新も想定し、上述の新燃料やCO2活用に留まることなく脱炭素社会の実現を支えるサービスを開発していくことを目指して、環境アセスメントや予測解析技術、企業の環境情報開示等、環境全般に強みを持つ、いであ社との包括業務提携に至った。
両社は包括業務提携を通じて、社会全体でのカーボンニュートラルへの挑戦を支え、サステナブルな社会の実現に貢献していく。
2．包括提携を通じて提供する価値・サービス
本包括提携においては、東京海上グループが蓄積してきたリスク評価の仕組みやリスク低減に向けたノウハウと、いであ社が有するリスクの定量化技術を掛け合わせて、脱炭素サプライチェーンの構築を支援するサービスを開発・提供していく。
包括提携による具体的な共創サービスの第一弾として、水素・アンモニア等の新燃料活用時のリスク可視化・低減コンサルティングの提供を開始する。水素やアンモニアは性質上取り扱いが難しい面もあり、サプライチェーン構築や設備開発に際して、火災・爆発、漏えいが発生した場合の影響の可視化が課題となっていた。
本サービスを通じてリスクを数値化するとともに、新燃料の運送・貯蔵・活用それぞれのフェーズにおけるリスク低減コンサルティングを実施していく。
また、本サービスの拡充として、CO2を地中等に貯留するCarbondioxide Capture and Storage(CCS)や、CO2を再利用して新たな燃料や化学品を生成するCarbondioxide Capture and Utilization(CCU)等の手法導入時のリスクを可視化するコンサルティングサービスの開発にも取り組んでいく。
＜第一弾サービスの全体像＞
①サプライチェーン構築・設備投資に際しての火災・爆発や漏えいによる影響の可視化
いであ社により、新燃料活用における火災・爆発、漏えい発生時のリスク定量化・影響シミュレーションを行うとともに、同社にてリスクの評価を行う。また、周囲の施設等への影響を踏まえた避難計画や経路の策定を支援する。
②新燃料の運送・貯蔵・活用等におけるリスク低減コンサルティング
原材料調達から利活用までを一気通貫で把握し、フェーズごとのリスクの洗い出しと、リスク実態を踏まえた、リスクの低減に向けたコンサルティングサービスを提供する。
※今後のサービス拡充として、新燃料活用サプライチェーンにおけるCCS、CCU等CO2を安全に回収・有効活用していくためのコンサルティングも検討している。
3．今後について
今後も、同社は脱炭素/低炭素の実現に取り組む企業を支援すべく、それぞれの脱炭素サプライチェーンの実態に合わせたサービスを検討、順次提供していく。
また、これらのサービスにより可視化されたリスクに対して、同社が提供している「脱炭素サプライチェーン途絶対応保険」(略称DDI:Decarbonization Disruption Insを組み合わせることで、調達の途上で事故が発生し、新燃料の再調達が必要となった場合の費用を補償する等、サプライチェーン上のリスクを網羅的に解決できるソリューションの開発を検討していく。