新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

あいおいニッセイ同和損保、CO2フリー電気の導入およびI-RECの活用に関する契約を締結

あいおいニッセイ同和損保と株式会社ウェイストボックス(以下「ウェイストボックス」)、中部電力ミライズ株式会社(以下「中部電力ミライズ」)、株式会社シーエナジー(代表取締役社長:中川治、以下「シーエナジー」)は、11月29日に、あいおいニッセイ同和損保へのCO2フリー電気の導入およびI-REC※1の活用に関する契約を締結した。
I-RECは、どの地域のどの発電所でつくられた再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)由来の電気なのかを証明する国際的に認められた属性証書であり、アジア・南米・アフリカ等の世界60か国以上で発行されている。
本取り組みは、再エネの環境価値※2に加えて、第三者認証機関を通じて産地価値、特定電源価値※3を国内外で一括して証明することが可能となるものであり、非化石証書※4とI-RECを組み合わせたCO2フリー電気の導入は国内初※5となる。
※1 International Renewable Energy Certificateの略称。国際イニシアティブ(GHGプロトコル、CDP、SBT、RE100等)の報告にも利用可能。現時点では、I-RECが持つ環境価値は地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」でCO2排出係数をゼロとして算定することが認められていない。2023年の発行量は世界全体で283TWh。
※2 温対法の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」でCO2排出係数をゼロとして算定可能な価値等。
※3 電気が特定の電源種別(太陽光・風力等)由来のものであることを示す価値。
※4 再エネ等のCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値部分を証書化したもの。
※5 2024年11月28日時点(あいおいニッセイ同和損保・ウェイストボックス・中部電力ミライズ・シーエナジー調べ)
1.背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国際イニシアティブ等において、再エネの新規開発を一層促進するため、企業等は、運転開始後間もない再エネ電源から電力を調達し、再エネ電源の産地価値・特定電源価値を特定・証明することが求められている。
また、需要家がそれぞれ環境等に配慮していると評価した電源を選択してI-RECを取得することで、これらの価値を国際イニシアティブ等において証明することが可能となる。
そこで今般、4社は、あいおいニッセイ同和損保へのCO2フリー電気の導入およびI-RECの活用に関するスキームを構築した。
2.取り組み概要
(1)「あいおいニッセイ同和損保名古屋名駅ビル」におけるI-RECの活用
中部電力ミライズは、2024年12月1日より、シーエナジーの「長門ながと牧場メガソーラー発電所」(パワーコンディショナー出力:16,500kW、所在地:長野県内)から調達している電気※6と、同発電所由来のFIT非化石証書※7を組み合わせたCO2フリー電気である「Greenでんき」を「あいおいニッセイ同和損保名古屋名駅ビル」(以下、「名古屋名駅ビル」)」に供給する。
また、あいおいニッセイ同和損保は、牧場の遊休地に設置された、シーエナジーが所有する「長門牧場メガソーラー発電所」を環境に配慮した電源であると評価し、同日よりその産地価値・特定電源価値を証明するI-RECを、ウェイストボックスを通じて、取得する。
これらの取り組みにより、あいおいニッセイ同和損保は、名古屋名駅ビルの電気使用に伴うCO2排出量を年間で約300トン(100%)削減するとともに、環境に配慮した「長門牧場メガソーラー発電所」由来の再エネ電気の活用につながると考えている。
※6 固定価格買取制度(FIT)に基づき、2018年1月より中部電力ミライズが買電。同発電所の電気が持つ環境価値は市場で売買されるため、中部電力ミライズが調達する電気には含まれていない。
※7 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の適用を受けている電源由来の非化石価値・環境価値を示す証書。
(2)あいおいニッセイ同和損保の中部地区の事業所へのGreenでんきの導入
あいおいニッセイ同和損保は、2024年12月1日より、中部電力ミライズから名古屋名駅ビルを除くあいおいニッセイ同和損保の中部地区(愛知、岐阜、三重、長野、静岡)の事業所8拠点で使用する全ての電力として、中部電力グループが保有する再エネ電源に由来する非化石証書を使用したCO2フリー電気である「Greenでんき」の提供を受ける。
これにより、名古屋名駅ビルを含む中部地区の全ての事業所における電気使用に伴うCO2排出量を合計で年間約800トン(約46%)削減する。
今後、あいおいニッセイ同和損保は、今回「Greenでんき」を導入する8拠点や他の中部地区の事業所においても「長門牧場メガソーラー発電所」由来の非化石証書とI-RECの導入について検討する。
(3)あいおいニッセイ同和損保によるI-RECの取引媒介の開始
あいおいニッセイ同和損保は、排出権取引の媒介認可を取得しているため、今回のスキームを活用し、ウェイストボックス・中部電力ミライズ・シーエナジーと協業しながら、取引先等の企業を対象に「長門牧場メガソーラー発電所」由来のI-RECの取引媒介業務を進めていく。
3.脱炭素社会の実現に向けて
あいおいニッセイ同和損保は、MS&ADインシュアランスグループが掲げる中長期目標、2030年Scope1+250%削減(2019年度比)、再生可能エネルギー導入率目標60%、2050年ネットゼロ達成に向け順次、拠点ごとに再生可能エネルギーの導入を行っている。環境・社会リスク評価もふまえ、I-RECを購入することにより、環境に配慮された再生可能エネルギーの普及にも貢献していく。
ウェイストボックスは、海外拠点を有するグローバル企業などに対して、非化石証書と組み合わせたI-RECの導入を支援することにより、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大ならびにお客さまの企業価値向上に貢献していく。
中部電力ミライズは、再生可能エネルギー由来の電気を届ける「エネルギーのGreen化」をはじめとする新たな取り組みにチャレンジすることにより、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現を目指していく。
シーエナジーは、時代が求めるエネルギーを創り出すという使命のもと、太陽光、バイオマス、小水力、地熱発電所等の開発、運営を進め、社会の発展と地球環境に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

損保ジャパン、SOMPOリスク、SOMPOビジネス、長野県塩尻市で自動運転レベル4「特定自動運行」における緊急時体制構築を支援

損保

アクサ損保、「カスタマーハラスメントへの対応方針」を策定

生保

アクサ生命、「カスタマーハラスメントへの対応方針」の策定および公表

生保

アフラック生命、「アフラック中期経営戦略(2025~2027年)」を策定

生保

PGF生命、日本版スチュワードシップ・コードに関する方針を改定

生保

SOMPOひまわり生命、「お客さま本位の業務運営方針」を改定

生保

MS&ADホールディングス5社、「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れを表明

生保

明治安田生命、「サステイナビリティレポート2024」を公表

生保

朝日生命、アセットオーナー・プリンシプルの受け入れを表明

生保

富国生命、アセットオーナー・プリンシプルの受入れを表明

関連商品