三井住友海上、「適応ファイナンスコンソーシアム」としてCOP29ジャパン・パビリオンに出展

三井住友海上では、日本電気株式会社と共同で設立した「適応ファイナンスコンソーシアム」として11月11日～22日にアゼルバイジャン共和国で開催される「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(以下「COP29」)」 のジャパン・パビリオン(主催:環境省)に出展し、気候変動への適応事例を紹介する。
1.背景
国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)は、国際機関や各国の政府・自治体・NGO・企業等が集まり、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議である。
気候変動対策として「緩和策」の導入は進んでいるが、防災などの「適応策」はまだ発展途上である。その要因の一つが、公的資金への過度な依存。適応策への投資は、過去最高の630億ドル(2022年)まで拡大したが、そのうち98%が公的資金である。民間投資が進まない背景には、投資判断指標となる「適応策導入前後の経済効果・環境効果の差分(以下「適応価値」)」が明確でなく、投資対効果が判断しにくい実態がある。
2.概要
本コンソーシアムは、前述した課題の解決に向けて検討を進めている「適応策へ民間企業の資金導入を促進する適応価値の見える化・定量化DX」をCOP29ジャパン・パビリオンで展示する。
本展示では、減災効果・環境効果や適応策の投資対効果など、適応策への投資判断指標となるデータ提供を実現する。また、国内民間企業※との連携事例を展示することで、民間企業による適応策への投資効果をより具体的に体感してもらうことを期待している。
※株式会社バイウィル、清水建設株式会社、東急電鉄株式会社
<展示コンテンツ事例※2>
・関東近郊エリアにおけるグリーンインフラ導入による適応事例
・森林運営への適応策導入による森林クレジット保険への適応事例
・関東近郊エリアにおける民間事業者が自社設備へ適応策投資を行った適応事例
※2　事例の一部は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」における「スマートインフラマネジメントシステムの構築」テーマ内の「魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤」との協力のもと取り組んだもの。(出典:国立研究開発法人土木研究所)
3.今後の展開
　本コンソーシアムは、「気候変動に頑強な社会を実現する適応ファイナンス」の加速に向け、適応価値を明確化することで民間企業から適応策への投資を促し、社会のレジリエンス強化に貢献していく。