損保ジャパン、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令を受領

SOMPOホールディングス子会社の損保ジャパンは、東急株式会社、仙台国際空港株式会社、東京都（警視庁を含む。以下同様）、京成電鉄株式会社、コスモエネルギーホールディングス株式会社およびコスモ石油株式会社、株式会社JERA、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構ならびにシャープ株式会社を保険契約者とする損害保険契約に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2023年8月以降、公正取引委員会（以下「公取委」）からの調査を受け、これまで、同調査に対し、全面的に協力してきた。
10月31日、損保ジャパンは、公取委から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
このたびの命令を厳粛に受けとめるとともに、二度とこのような事態を招くことのないよう、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の強化と業務改善計画に沿った再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努めていく。
1.排除措置命令の概要
損保ジャパンは、東急株式会社、仙台国際空港株式会社、東京都、京成電鉄株式会社、コスモエネルギーホールディングス株式会社およびコスモ石油株式会社、株式会社JERA、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構ならびにシャープ株式会社を保険契約者とする損害保険契約について、独占禁止法違反行為（不当な取引制限）があったとして、同違反行為が消滅していることを確認すること、今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じること等を命じられた。
2.課徴金納付命令の概要
・納付すべき課徴金の額：6億4,798万円（合計額）
・納付期限：2025年6月2日
公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請した結果、上記各案件において、課徴金の免除または減額が認められている。
3.本件による業績影響
2025年3月期第2四半期連結会計期間において、上記の課徴金相当額を損失計上している。本件による当期の業績に与える影響は限定的なものと考えている。
4.今後の対応
排除措置命令および課徴金納付命令の内容を精査および確認のうえ、今後の対応を慎重に検討するとともに、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の強化と業務改善計画に沿った再発防止に向けた取り組みを引き続き進めていく。
【業務改善計画の進捗状況（2024年8月末時点）】
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2024/20240913_1.pdf?la=ja-JP