あいおいニッセイ同和損保、災害中間支援組織向けに「災害対策支援保険」の提供を開始

あいおいニッセイ同和損保は、特定非営利活動法人岡山NPOセンターと共同で、大規模災害時に災害中間支援組織が負担する費用の補償を可能とするため、「災害対策支援保険」を10月から全国の災害中間支援組織向けに提供を開始する。
1．背景
近年、自然災害が頻発・激甚化する中、ボランティア活動への参加者が増加している。一方、災害ボランティアセンターを経由せずに活動するケースも多く、一部の被災地に支援が集中し、他の地域では支援が不足するという課題が発生している。そこで、政府の中央防災会議は2023年の防災基本計画を修正し、「都道府県による災害中間支援組織の育成・強化」を明記した。これにより、被災地自治体のニーズとボランティア参加者の活動を調整し、情報共有を行う「災害中間支援組織」の設置と機能強化が、より一層求められるようになった。
しかし、担い手不足・資金面の不安等により「災害中間支援組織」が設置されている都道府県は21組織に留まっている。また、設置されている組織でも、マニュアル整備の遅れや、平時からの関係機関との情報共有の活動機会が少ないなど体制が不十分なケースもある。
そこで同社は、大規模災害発生時に災害中間支援組織が被災現場で行う初動対応等に必要な費用等の負担を軽減し、災害中間支援組織の設置・体制整備を後押しするため、岡山県で災害中間支援組織の活動を行う岡山NPOセンターと共同で、災害中間支援組織向けの災害対策支援保険を開発した。
2．商品の概要
商品名：災害中間支援組織向け災害対策支援保険
販売開始日：2024年10月1日
加入対象者：災害中間支援組織
補償内容：対象地域に災害救助法が適用され、加入対象者が負担する必要かつ有益な初動対応等に掛かる下記費用を支払う。
①職員の超過勤務手当または、臨時職員に支払う臨時雇用費
②職員を被災地へ派遣するための交通費・宿泊費
③コンサルティング費用（専門のコンサルティング会社等に支払う交通費・宿泊費）
補償事例：
・大規模災害が発生し、先遣隊を派遣し情報収集の結果、専門団体の現地入りの支援・調整や災害ボランティアセンターの支援等を行う職員が不足する事が判明したため、職員を臨時的に採用し、給与の支払いが発生した
・被災地域で関係機関と情報共有会議の開催や災害ボランティアセンター等の動向を把握するため、職員が現地入りし、交通費と宿泊費が発生した
○支払限度額：100万円～300万円（加入時に設定）
○保険料：対象地域・支払限度額により算出
3．今後の展開
同社は、岡山NPOセンターへの本特約の提供を皮切りに、全都道府県の災害中間支援組織へ展開していくとともに、JVOAD（特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）との連携による災害中間支援組織への様々な支援を通じ、気候変動・災害に強いサステナブルなまちづくりの実現に貢献していく。