東京海上日動、情報漏えい事案について調査し金融庁へ報告

東京海上日動は、7月22日に金融庁から「保険代理店および保険会社間のメール連絡に伴う情報漏えい」について報告徴求命令を受領した。8月30日に、東京海上日動が、同命令に基づく金融庁への報告を行った。
・事案概要
（1） 乗合代理店事案
多拠点展開し、複数の保険会社商品を扱う代理店（以下「乗合代理店」）の本社管理部門から、各拠点宛に当社を含む乗合保険会社のお客様情報（契約満期一覧や事務不備リスト等）が送信された際、宛先に各保険会社の担当者が含まれていたことにより当社お客様情報が他保険会社に漏えいしたもの。同社においても、同社お客様情報を乗合代理店に送信する際、宛先に他保険会社の担当者を設
定していたことにより漏えいを発生させたケースがあった。
同社では、情報漏えいが確認された全てのお客様に対して、書面にて連絡する。なお、連絡が困難なお客様については、公表をもって書面での連絡に代える。
（2） 出向者事案
同社からの出向者が、出向先代理店が取り扱う他保険会社のお客様情報等を出向元の部署等に送付し、漏えいを発生させていたもの。同社出向者が情報漏えいした他保険会社のお客様については、当社より出向先および引受保険会社に依頼をし、出向先もしくは引受保険会社から連絡する予定。
・再発防止策
同社は、昨年度発生した保険料調整問題の背景にある真因が何かを追求し、業務改善計画書を策定した。今回の事案により再認識した課題、その真因を踏まえた再発防止策も含め、経営が先頭に立ち“新しい会社につくりかえる”覚悟で業務改善計画の完遂、再発防止策への徹底的な取組みを推進していく。