あいおいニッセイ同和損保、温室効果ガス（GHG）排出権取引の媒介業務を開始

あいおいニッセイ同和損保は、企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを後押しするため、2024年7月より、再生可能エネルギー事業者等が創出する温室効果ガス（以下、GHG）排出権を各企業に媒介する「排出権取引の媒介業務」を本格的に開始する。
1．背景・経緯
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、様々な企業・団体が省エネ・再エネ活用によるGHG排出量の削減を進めており、近年は企業間のGHG排出量の過不足を、グリーン電力証書制度※1やJ-クレジット制度※2といった環境関連の証書を用いて取引するGHG排出権取引制度が加速している。
一方、国内におけるGHG排出権取引制度は緒に就いたばかりであり、「仕組みが分からない」「排出権の購入方法が分からない」といった課題を抱える企業も多い状況である。
同社は、従来から企業のカーボンニュートラルの実現を後押しするため、社員による炭素会計アドバイザー3級資格の取得によるリテラシー向上や、取引先への再エネ導入の提案などに取り組んできた。
今般、同社は取引先企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、再生可能エネルギー事業者等が創出するGHG排出権を、同社取引先を中心とした各企業に媒介する「排出権取引の媒介業務」を開始することとした。
※1　グリーン電力証書制度とは、自然エネルギーにより発電された電気のもつグリーン電力の環境価値の保有を希望する需要家が、電気自体とは切り離されたグリーン電力価値を証書等の形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表できる仕組み。(出典：一般財団法人日本品質保証機構)
※2　J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、企業や自治体などが実施するプロジェクトにより得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
2．概要同社は、再エネ事業者等とGHG排出権の購入を検討している企業が、排出権売買契約の締結を円滑に進め
られるよう、購入を検討している企業に対しGHG排出権取引の概要や活用方法について説明を実施し、売買代金に対する手数料収入を再エネ事業者等から受け取る。
＜参考＞
媒介案件の第一号として、再エネの活用・普及拡大の協業先であり、太陽光発電のPPA事業※4からグリーン電力証書を創出する株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと同社は「グリーン電力証書紹介業務に関する契約書」を締結し、100％再生可能エネルギー導入の取り組みをすすめている同社取引先の太平洋工業株式会社にグリーン電力証書活用の提案を行い、GHG排出権の取引媒介が成立した。
※4　「PowerPurchaseAgreement（電気販売契約）モデル」の略。PPA事業者が、電力の需要家の敷地や屋根に太陽光発電設備を無償で設置し、発電された電力を需要家に有償提供するビジネスモデル。
3．今後の展開
同社は、グリーン電力証書に限らず、J-クレジット等も含むGHG排出権の活用を同社取引先等の各企業に紹介し、カーボンニュートラルの実現を支援していく。