ソニー損保、新ネット火災保険、「丁目単位」の水災リスク細分による合理的な保険料実現と、契約手続時の建物登記情報入力の自動化による利便性向上の取組みを実施

ソニー損保は、新ネット火災保険について、10月1日以降が保険始期日となる契約を対象に商品改定を行い、独自の水災リスク細分の導入による一層の合理的な保険料の実現を目指す。
また、ウェブサイトの契約手続画面を改修し、建物登記情報入力のAPIシステム導入による自動化などによってお客さまの負担を軽減し、契約手続時のお客さまの利便性向上を図った。
■水災リスクの細分化
従来、水災の保険料は構造級別ごとに全国一律だったが、今回の商品改定で、所在地を“丁目単位”で細分化してリスクを判定し保険料に反映する。
参考純率における水災リスクの細分化は“市区町村単位”で区分された水災等地となっているが、同社では“丁目単位”のリスク細分を導入することで、より実態に沿った合理的な保険料の実現を目指す。
■契約手続きの利便性向上
登記済みの建物の契約を申込む際、お客さまが入力した住所情報から、APIシステムを活用して登記情報を自動的に取得し、ウェブサイトの契約申込手続画面に反映できるようになった。登記簿等の確認書類の準備に煩わされることなく申込手続をすることが可能である(*1)。
また、地震保険割引では従前より確認書類として使用できていた、他社で契約された火災保険証券等(*2)を、所在地や柱・面積などの建物情報の確認書類としても使用できるようにすることで、お客さまが用意する書類を減らし、契約手続時の利便性の向上を図った。
ソニー損保の新ネット火災保険はおかげさまで2018年10月の販売開始以降、保有契約数は伸長し好調に推移している。これからも多くのお客さまが満足し、ソニー損保を選択してもらえるよう、より質の高い商品やサービスの提供に努めていく。
(*1) 契約する建物の耐火性能や適用する地震保険割引の種類等によっては確認書類を準備することがある。
(*2) 保険証券、保険契約証、保険契約継続証、異動承認書、満期案内書類または契約内容確認のお知らせを指し、これらの書類の代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類もしくは電子データを含む。