東京海上ホールディングス、「TNFDレポート2024」を発行

東京海上ホールディングスは、国際社会における自然資本・生物多様性保全の重要性の高まりを踏まえ、今般、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿って、同社の自然関連課題に対する取り組みを包括的にまとめた「TNFDレポート2024」を発行した。
1．背景
東京海上グループはこれまで気候変動を最重要課題に位置づけ、様々な取組みを行ってきたが、地球環境を守るには気候変動対策に加え、自然資本・生物多様性の損失を止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」を実現することが不可欠と考えている。
また、2022年12月の国連生物多様性条約第15回締約国会議で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」においては2030年のネイチャーポジティブ実現に向けた金融機関の役割が明確化されるなど、企業の自然関連課題に対する取り組みへの期待が高まっている。2023年9月には、企業の自然関連財務情報の開示フレームワークとしてTNFDの提言が公表された。
今般、同社は「TNFD Early Adopter※1」として、自然関連課題に対する取り組みに特化したTNFDレポートを発行し、より充実した情報開示を行うこととした。
※1　TNFDの提言に沿った情報開示を、2024年（もしくはそれ以前）または2025年に行うことを宣言した企業。
2．レポートの概要
本レポートでは、TNFD開示提言の4つの柱である「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「指標と目標」に沿って、同社関連の取り組みを説明している。
「戦略」では、TNFDが推奨するLEAPアプロ―チ※2を活用し、保険引受・投融資ポートフォリオの自然への影響や依存を分析し、自然資本・生物多様性保全の観点から重要性の高いセクターを特定している。また、「保険会社」「機関投資家」「アセットマネージャー」「グローバルカンパニー」「良き企業市民」という、同社が果たすべき役割毎に、取り組みを分かりやすく伝えている。
特集ページでは、同社グループの象徴的な取り組みであるマングローブ植林プロジェクトや、お客様参画型・環境配慮型保険商品「GreenGift」プロジェクトを取り上げ、これまでの歴史や成果を伝えている。
※2　TNFDにより策定された、自然関連課題を評価・管理するための統合アプローチ。LEAPはLocate（発見する）,Evaluate（診断する）,Assess（評価する）,Prepare（準備する）の頭文字の組み合わせ。
3．今後に向けて
同社は「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを起点に、事業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を向上させることを目指している。自社の取り組みとともに、保険商品やサービス、投融資を通じてお客様と地域社会の自然関連課題の解決を支援し、国際イニシアティブや企業市民活動を通じて安心・安全でレジリエントな自然共生社会の実現に貢献していく。