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日新火災、カーボンニュートラルに向けた取り組み全拠点の再生可能エネルギー比率100%を実現

日新火災は、再エネ電力メニューへの切り替えおよび非化石証書の購入により、日新火災全拠点の消費電力について再生可能エネルギー比率100%を実現した。
東京海上グループでは、2050年度にグループの温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、2030年度までに事業活動から生じる温室効果ガス排出量を2015年度対比で60%削減するとともに、主要拠点の電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を100%とすることを目標に掲げている。
グループ傘下の日新火災では、下記の取り組みにより、全拠点の電力について再生可能エネルギー比率100%を実現した。
●2023年7月名古屋ビル、岡山ビルについて風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギー由来のRE100(*1)の技術要件を満たす電力メニューへの切り替え
●2024年2月全店舗(上記名古屋ビル、岡山ビルを除く)の2023年度消費予定の電力量に相当する非化石証書の購入
日新火災は今後も、社有車の電動車(*2)への切り替えや廃棄物の削減等、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを推進していく。
(*1)RE100(100%Renewable Electricity)とは、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブを指す。
(*2)電動車とは、HEV(ハイブリッド車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、BEV(電気自動車)、FCEV(水素燃料電池車)など、車両の動力に電気を使う車を指す。

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