三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、GX経済移行債へ20億円投資し日本の脱炭素取組みを支援

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、このほど、日本政府が発行するGX経済移行債「10年クライメート・トランジション利付国庫債券(第1回)」に合計20億円の投資を決めた。　
MS&ADインシュアランスグループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」ことを経営理念としている。今後もこのような脱炭素取組みへの投資等を通じて、日本政府のGX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援し、SDGsの達成と持続可能な社会づくりに貢献していく。
1.投資の概要
・名称:10年クライメート・トランジション利付国庫債券(第1回)
・発行日:2024年2月15日
・参加会社:三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保
・投資額:合計20億円
2.GX経済移行債の概要
・日本政府は、民間によるグリーン・トランスフォーメーション(GX)投資を促進するため、成長志向型カーボンプライシング※1を導入するとともに、GX経済移行債の発行で調達した資金による民間投資の支援を決定した。GX経済移行債はつなぎ国債として、10年間で20兆円規模の発行が見込まれており、カーボンプライシング導入の結果として将来得られる歳入が償還財源となる。
・国が主導する世界初のトランジションボンドの発行に向けて、日本政府は2023年11月に国際資本市場協会(ICMA)の国際基準に基づき、資金使途等をまとめたフレームワークを策定した。
国際基準への準拠については国際的な評価機関Det Norske Veritas、国内は日本格付研究所(JCR)の2つの評価機関から、認証(セカンド・パーティ・オピニオン)を取得している。
・フレームワークは資金使途に応じて6つのカテゴリーに分類されている。排出削減と産業競争力強化・経済成長の実現に貢献する分野への投資に優先順位をつけて、民間のみでは投資判断が困難な事業が資金使途の対象となる。
<資金使途の6つのカテゴリー>
1.エネルギー効率化に資する事業
2.再生可能エネルギー事業およびプロセス
3.低炭素・脱炭素エネルギー事業
4.クリーンな運輸事業
5.環境適応商品、環境に適応した生産技術
6.生物自然資源および土地利用に係る持続可能な管理、サーキュラーエコノミー※2
※1:企業等が排出する二酸化炭素に価格をつけ(炭素税、排出量取引等)、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法。こうした規制と先行投資支援を組み合わせることにより、排出削減と産業競争力強化・経済成長を実現させることを目的としている。
※2:製品設計段階から廃棄物や汚染を発生させないこと、製品使用後も循環させて使い続けること、資源を有効活用して自然のシステムを再生させることを原則とし、廃棄物が発生しない前提で資源を循環させる概念。