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東京海上ホールディングス、CDP気候変動調査において最高評価である「Aリスト企業」に選定

東京海上ホールディングスは、国際的な環境非営利団体CDPより気候変動調査において最高評価である「Aリスト企業」に選定された。
CDPの環境情報開示に関する評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2023年度は全世界で約23,000の企業がCDPに情報を開示し、346社(うち日本企業は約120社)が「Aリスト企業」に選定された。
企業は気候変動問題への対応状況について回答し、回答内容に基づいてAからD-のスコアで評価されている。
同社は、気候変動対策をグループ全体で解決すべき最重要課題と位置付け、グループとして社会全体の2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けて、脱炭素社会への移行を支援するための保険商品・サービスの開発やお客様との対話(エンゲージメント)等に取り組んできた。
同社グループ全体の事業活動においても、マングローブ植林等を通じて2013年度から10年連続でカーボン・ニュートラルを達成している。また、お客様との対話(エンゲージメント)に関する2030年中間目標(保険引受先)を設定、Climate Policyの厳格化などに取り組んでいる。

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