あいおいニッセイ同和損保、中小企業向けの自家消費型太陽光発電設備の導入スキーム「RoofPlus」を共同開発

あいおいニッセイ同和損保と一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構(以下「RDo」)、株式会社スマートエナジー(以下「スマエネ」)は、中小企業向けの自家消費型太陽光発電設備の導入スキーム「RoofPlus」を開発し、10月から提供を開始する。
1．背景
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、再生エネルギーの普及に向けた動きが国内で活発化する中、政府は2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を制定し、地方自治体には主体となって脱炭素に取り組み、先行事例等を周囲の地域に波及させていく「脱炭素ドミノ」の対応が求められている。
そのような中、地域でのカーボンニュートラルの実現において、企業の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自ら消費する自家消費型太陽光発電が注目を集めている。一方、自家消費型太陽光発電の普及にあたっては、大手企業を中心にPPA事業者によるイニシャルレス導入スキーム（※1）の導入が進んでいるが、PPA事業者数が限られており、営業効率の観点から大手企業を優先して提案を行っているため、中小企業は提案を受ける機会が少ないといった課題がある。
そこで、地方創生取り組みに強みを持ち、リスクマネジメントのノウハウを有しているおいニッセイ同和損保、地域再エネに関する知見と金融スキームの組成ノウハウを持つRDo、太陽光O&M（※2）国内最大手で、RPA(「Robotic Process Automation」)を駆使した常時発電監視に強みを持つスマエネが協業し、自家消費型太陽光発電の普及を後押しする「RoofPlus」を開発した。
※1　自治体や企業等の再エネ需要家が保有する施設の屋根や遊休地に発電事業者（PPA事業者）が太陽光発電設備を設置し、発電された電力を需要家に供給する仕組み。需要家にとっては、太陽光発電設備を初期費用なしで設置し、独占して安価に再エネを確保できるメリットがあるため、自治体や企業を中心に導入が拡大
※2　Operation & Maintenanceの略称、太陽光発電施設の運用および保守点検
2．概要
（1）特長
○幅広い企業が導入可能
・RDoはこれまでに地域再エネ事業を多数展開し、小規模工事にも対応できる施工業者等の幅広いネットワークを有しており、中小企業も含めた、より多くの企業への提案が可能
○コスト削減
・リース
会社による割賦契約により、初期費用の一括負担をなくし、初年度から電力料金削減効果が発現
○Scope3に対応
・スマエネが開発したRPA(「Robotic Process Automation」の略)を駆使した遠隔監視で、常時稼働状況の確認するほか、CO2削減量の定期報告サービスをパッケージ化し、社会課題であるサプライチェーンの脱炭素化対策(Scope3)にも対応
（2）普及方法
地域のカーボンニュートラル推進の担い手として、地元中核企業や、地銀等の金融機関と連携し、取引先の電力高騰化対策として「RoofPlus」の導入を提案する。
（3）各社の役割
○あいおいニッセイ同和損保
・「RoofPlus」スキーム構築に関わるリスクマネジメントにおいて、ノウハウを提供
・全国の地方自治体と連携し、代理店・扱者およびお客さまへ「RoofPlus」を活用した自家消費型太陽光発電の導入を提案
○RDo
・「RoofPlus」と中小企業向けSDGs支援スキームの企画、開発、運営を担当
・地方自治体における地域脱炭素の実行状況ならびに中小企業の脱炭素化の実態とニーズを継続調査し、SDGs支援スキームに反映させる
○スマエネ
・RPA技術を活用した遠隔監視により、太陽光発電の常時稼働を確認
・CO2削減量の定期報告サービスを毎月提供、CO2削減認証サービスを年1回提供し、サプライチェーンの脱炭素化対策（Scope3）を支援
3．今後の展開
（1）地域の再エネ推進者(「地域の担い手」)の認定
「RoofPlus」の第一歩は、地域の再エネ推進の担い手を創出すること。あいおいニッセイ同和損保とRDoは、地元の中核企業、地方銀行、生損保代理店などを、「地域の担い手」として認定し、取引先への「RoofPlus」の導入を推奨する。
（2）無償充電スポットの提供
「RoofPlus」の導入企業には、災害時に太陽光発電設備を携帯電話の無償充電スポットとして提供する「ローカルSDGs経営」を推奨する。これにより、地域社会におけるエネルギー供給の安定性を高め、緊急時に役立つインフラを整備する。
（3）地域協力の強化
今後、「RoofPlus」を推進するため、「地域の担い手」と地方自治体との連携を深め、中小企業の自家消費需要に応える地域の脱炭素化に向けた戦略を共同で開発し、実行に移す。
（4）SDGsへの貢献
「RoofPlus」を採用した企業を「SDGs経営企業」として認定し、企業名をRDoのウェブサイトで公開することで、他の企業にも積極的な参加を促す。「地域の担い手」ならびに「SDGs経営企業」の認定・公開を通じて、より持続可能な未来への一歩を支援していく。