SOMPOホールディングス、ビッグモーター社による不正事案に関する社外調査委員会の中間報告書受領

SOMPOホールディングスは、ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの三社をいう。）による自動車保険金不正請求への同社子会社である損保ジャパンの対応について、8月7日付で第三者からなる社外調査委員会（委員長：山口幹生弁護士ら3名。以下、「社外調査委員会」）を設置し、同委員会による調査を進めていた。
10月10日に、社外調査委員会から「中間報告書」を受領した。
1．社外調査委員会の中間報告書について
今回の「中間報告書」は、現時点までに判明した内容を取りまとめたものである。さらに調査を進めた上で、今後判明する事実、原因ないし背景分析や再発防止策等の提言が、概ね年内をめどに「最終報告書」にて示される見通しである。
「中間報告書」の全文は、別紙として添付している。また、以下のリンク先でも開示している。
なお、本報告書においては、個人情報および機密情報保護の観点から、個人名等については伏字となっている。
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2023/20231010_2.pdf
同社は、社外調査委員会の調査に対して引き続き全面的に協力し、事実関係の解明、原因の究明、再発防止に向け全力を尽くしていく。なお、最終報告書は受領次第、速やかに公表する。
2．損保ジャパンおよび同社の対応について
同社としては、社外調査委員会による調査結果を真摯に受け止めるとともに、最終報告書に盛り込まれる再発防止策に係る提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を実施していくことになるが、それを待つことなく、社外調査委員会の調査への協力と並行して、着手可能なものから順次実施している。
損保ジャパンでは、今回問題となった「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行した。また、不正が疑われる事案や損害が不明瞭な事案については、速やかに技術アジャスターが立会調査を行うなど、不正請求防止に向けた体制と牽制機能の強化を行っている。今後は、単に不正請求の防止という観点にとどまらず、お客さま目線での最適な「保険金支払いプロセス」の再構築を速やかに進めていく。
また、同社では、今回問題となったビッグモーター社による不正事案にとどまらず、内部統制やガバナンスの再点検を実施していく。同社は、お客さま・代理店・株主をはじめとする全てのステークホルダーの信頼回復、そしてSOMPOグループのパーパス実現のために、損保ジャパンの変革に向けて共に取り組み、経営陣の刷新も含めた実効性ある再発防止策を全力で策定し実行していく。