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損保ジャパン、保険料の調整行為に関する対応を発表

損保ジャパンは、お客さまと同社を含む複数の損保会社との間で締結される共同保険契約における「保険料の調整行為」に同社社員が関与したと認められる事案について、金融庁による報告徴求命令を6月に受領していたが、8月4日、全営業部店を対象とした「保険料の調整行為」の調査等に関する報告徴求命令を受領した。
現在、複数の社外弁護士も含めた調査委員会を設置し、全社を挙げて調査を行っている。同社担当者および関係者への事実確認、電子メールや携帯電話記録等のデータ解析、同種事案の有無の確認など、詳細調査を進めているところであるが、8月4日に受領した報告徴求命令も踏まえて、さらに調査を進めていく。
同社としては、この度の報告徴求命令を真摯に受け止め、調査委員会で客観性・透明性を確保した調査を行い、真因の究明とそれに基づく実効性ある再発防止策を策定・実行していく。

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