新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

あいおいニッセイ同和損保、約1万人の社員を対象に、CO2排出量の算定手法に関する資格を必須取得に

あいおいニッセイ同和損保は、社会・地域課題の解決に向けた人財の育成を目指し、約1万人の社員を対象にCO2排出量の算定手法に関する「炭素会計アドバイザー資格制度」の3級資格を必須で取得する資格とした。
※1海外駐在員など一部の社員を除く全域型・広域型・地域型社員
1.背景
近年、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する中、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーへの切り替えや省エネ対策によるCO2削減などの取り組みが重要視されている。
このような環境において、同社は損害保険会社の社会的使命として、保険商品やサービスの提供などを通じて、地域・企業の脱炭素に向けた取り組みを後押ししており、2022年6月には一般社団法人炭素会計アドバイザー協会を設立した。
今般、社員一人ひとりが企業のCO2排出量を正しく把握し、各企業のニーズに合った脱炭素取り組みを支援していくため、約1万人の社員を対象に炭素会計アドバイザー資格を必須で取得することとした。
2.概要
対象資格:
・1企業のCO2排出量の概算を算定できる3級資格(2級・1級資格については、取得を必須とせずに、キャリア形成支援制度の対象に組み込むことで、資格取得を後押し)
取得期限:
・2024年度中
対象人数:
・社員約1万人
3.今後の展開
本資格取得を契機に、法人を中心としたお客さまに対して、国際的なルールの理解を前提としたCO2削減に向けた支援メニュー等を提供していく。
今後もあらゆる自己研鑽メニューの創設を通じて、経営資本の最重要位に位置付ける「人財」のさらなる成長を促し、CSV×DXの実現に取り組んでいく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

大同生命、子どもたちに『ごはん22万杯分』の食事代を寄付

SBI生命、社会福祉法人日本聴導犬協会への寄付を実施

生保

エヌエヌ生命、日蘭協業支援プログラム「MONO MAKERS PROGRAM 2026」 4月3日(金)から参加者募集を開始

損保

損保ジャパン、HIKESHI DNA 2030 Project始動

損保

損保ジャパン、NPBパートナーに就任し、救援投手を称える新賞を設立、「損保ジャパンHIKESHI賞」発表会を開催

損保

トーア再保険、使用済み切手を寄付

損保

トーア再保険、日本ユニセフ協会への外国コイン・紙幣を寄付

生保

明治安田生命、CO2排出量の削減に向けた再生可能エネルギーを導入

生保

ソニー生命、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance」の教育CSRサービスに参画

生保

FWD生命、子ども虐待防止『オレンジリボン運動』支援のための募集代理店との協同寄付を実施