三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）が表彰する地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」を受賞

三井住友海上ならびに、あいおいニッセイ同和損保は、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）が表彰する2022年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」を受賞した。グループ傘下の企業が受賞するのは2017年度から6年連続となる。
MS＆ADインシュアランスグループは、デジタル技術の活用により地域社会の課題解決を図り、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを目指していく。
1．本制度の概要
金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例の中から、特徴的な事例が選出される。今回の表彰では、25事例28金融機関が表彰された。
2．受賞サービスの概要
損害保険会社が持つ事故データとデジタルの力を活用し、防災・減災という地域課題解決に寄与するスキームを構築した取組である点が高く評価された。
【防災ダッシュボード】受賞会社：三井住友海上
気象・災害データ×AIによる防災減災支援サービスをコンセプトにした「防災ダッシュボード」では、災害リスクをリアルタイムに可視化するだけでなく、発災前の災害予測、発災後の被害推定をわかりやすくダッシュボード上に可視化し、自治体における的確かつ迅速な情報収集・分析を支援する。
【cmap（シーマップ）】受賞会社：あいおいニッセイ同和損保
リアルタイム被害予測ウェブサイト・アプリ「cmap」は、台風・豪雨・地震による被災建物棟数を市区町村単位で予測し地図上に表示するほか、緊急避難場所等の位置情報やSNS情報（大雨、河川増水等）を被害が発生する前段階から表示する機能を搭載している。無償で一般公開することにより、被災地域における迅速な避難や救助活動に寄与している。