東京海上日動、ドローンとスマートフォンアプリを用いた家屋被害調査サポートサービスを開発

東京海上日動、NTTデータ、応用地質、NTT、NTT東日本、三菱電機インフォメーションシステムズ(以下「MDIS」)の6社は、防災コンソーシアムCOREの分科会においてデジタル技術を活用した生活再建支援に取り組んでいる。この度、技術実証を通じ、ドローンとスマートフォンアプリを活用し家屋被害状況を効率的に収集するサービス(以下「家屋被害調査サポートサービス」)の開発に取り組む。大規模水災時でも今まで以上に迅速かつスムーズに建物情報・被害状況・浸水高等を調査可能な仕組みを構築し、自治体の迅速な罹災証明書発行や、被災されたお客様の一日も早い生活再建を支援していく。
2023年度中にサポートサービスの実用化を目指し、茨城県と連携して実務における課題整理や査定技術の精度を高めたうえで、2024年度に社会実装として各自治体への展開を検討していく。
近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす台風や豪雨など自然災害が頻発している。こうした環境下、6社は防災コンソーシアム CORE の分科会として、デジタル技術を活用した、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減をテーマにサービス開発に取り組んできた。
自然災害発生時には、損害保険会社による被害調査や、自治体における各種調査や申請支援などの業務が発生するが、自然災害の激甚化や広域化、人手不足等により、被災者への初動対応・早期復旧に関わる対応が逼迫するケースがでてきている。特に、自治体の罹災証明書の発行業務については、限られた人員の中で被災状況の調査から証明書の発行まで行う必要があり、時間を要することから、被災者の生活再建に遅れが生じているという課題もある。
● 家屋被害調査サポートサービスについて
水災時における自治体業務の効率化・省人化を支援し、罹災証明書の発行を支援していくため、ドローンとスマートフォンアプリを活用した水災時の家屋の被害調査サポートサービスを開発する。なお、被害調査サポートサービスの設計にあたって、2022年12月に6社で技術実証を行い、技術面の有効性を確認した。
■家屋被害調査サポートサービスの概要
１.ドローンによる調査
<対象エリア>
山間部や二次被害が想定され人手による調査が困難・危険なエリア、大規模災害時等の広域な被害エリア
<導入の効果>
ドローンによる調査を導入することで、山間部や人が簡単に踏み込めないエリアに対しての家屋被害の効率的な調査を実現する。従来こうしたエリアでは、罹災証明書の発行において時間を要していた事から、今後は罹災証明書の発行までの時間短縮が期待できる。
<把握・提供予定のデータ>
ドローンで撮影した浸水深の測定結果、家屋被害状況の3D写真
２.スマートフォンアプリによる調査
<対象エリア>
密集した市街地や局地的な早期計測が必要なエリア
<導入の効果>
スマートフォンアプリによる調査を導入することで、密集した市街地や局地的な早期計測が必要なエリアに対しての家屋被害の効率的な調査を実現する。従来のアナログな測定だけではなく、デジタルを用いた新たな家屋被害調査を実現することで、罹災証明書の発行までの時間短縮が期待できる。
<把握・提供予定のデータ>
スマートフォンアプリ(LiDAR カメラ)で撮影した浸水深の測定結果、家屋被害状況の写真
今後は本分科会の参画企業とともに査定技術の向上、自治体との情報連携のデジタル化に向けて、検討を進めていく予定。まずは2023年度中にドローンやスマホアプリを使った浸水深の測定について、茨城県での試験的な導入を行う。また2024年度からは他の自治体への展開も検討する。