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三井住友海上、大学等開講のリカレント教育プログラム 社員の受講を支援

三井住友海上は、4月から全国の総合社員(エリア)※のリカレント教育を支援する施策を開始する。
大学等が開講しているリカレント教育プログラムの受講費用を支援し、2026年3月までの3年間で約3,000名の受講を目指す。
※ 総合社員(エリア):勤務地を自宅の通勤圏内に限定する社員(本人同意に基づき限定した転居転勤あり)。
社会・経済環境の変化が激しい昨今「キャリアアップ・キャリアチェンジに必要な力」「変化に対応できる力」を身に付けるため、社会人の学び直しの重要性が高まっている。
日本でも文部科学省が中心となり、リカレント教育の基盤整備や産学連携の実践的なプログラムの拡充など学びの機会が広がっている。
同社は、中期経営計画(2022-2025)で目指す姿を「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」としている。実現には、イノベーションを支える人財への投資が重要であり、これまで取り組んできたリカレント教育をより一層強化していく。
また、社員一人ひとりが将来に向けて「自ら考え、自ら学ぶ」ことで、活躍するフィールドを広げ、社員の持つ力を最大限発揮する環境整備を進める。
今般、「転居転勤の少ない総合社員(エリア)の視野拡大とスキルアップ」「総合社員(エリア)が所属する部支店の中期経営計画等を踏まえた中長期的な人財育成を強化」するため、本施策の展開を決定した。

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