損保ジャパン、知的財産の侵害防止調査実施企業への保険料割引を開始

損保ジャパンと、知的財産サービス大手であるNGBは、NGBが提供する企業の知的財産における侵害リスクを調査するFTO調査※1を実施した企業に対し、「知的財産権賠償責任保険」の保険料割引を1月から開始する。
なお、特殊性が強い「知的財産権賠償責任保険」の保険料を一律に割り引く仕組みは、業界で初めてとなる※2。
※1 FTOは、Freedom to operateの略。製品やプロセスを市場に投入する前に将来の特許侵害や訴訟のリスクを事前に予測・回避低減する目的で行われる調査で、対象国において製品やプロセスを実施することで抵触する可能性がある他者の特許を
事前に抽出する調査。
※2 損保ジャパン調べ(2022年11月時点)。
1.背景・目的
2020年に施行された改正特許法や海外におけるパテントトロール※3の存在等により、知的財産権の侵害が認められた場合の訴訟件数が、主に海外で増加している傾向がみられる。
損保ジャパンは、この知的財産権におけるリスクに対応するため、企業が第三者の知的財産権を侵害した際に生じる法律上の賠償責任および争訟費用を補償する「知的財産権賠償責任保険」を、2021年4月に発売した。また、2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」等により、国内企業の知的財産を取り巻く環境は大きく変化している。
損保ジャパンとNGBは、保険とFTO調査の両輪の対策で国内企業のリスク対策レベルの向上を目指す。
※3 自らは特許を実施(製品の製造・販売等)せず、もっぱら特許権侵害を主張して和解金やライセンス料などの利益を得ることを事業モデルとする特許管理会社やファンドなど。
2.取組概要
NGBのFTO調査を実施した企業に対して、「知的財産権賠償責任保険」の保険料を最大10％割り引く。
・割引対象となるお客さま
申込日から遡って3年以内にNGBのFTO調査を実施したお客さま
3.NGBの強み、FTO調査の詳細
(1)NGBの強み
・調査人員
技術や務に関するさまざまな専門性を有する専門アナリストが約40名在籍
・調査体制
機械、電気、通信、化学、医薬、バイオといった技術分野に対応した3つの技術グループと、海外諸国における知的財産権に関連する訴訟・係争・法規や制度の調査に精通した法務グループを有する。
・ネットワーク
約200の国と地域における1,000を超える協力事務所や調査機関とのネットワークを有する
(2)FTO調査の詳細
特許調査の一つで、他者の特許権を侵害することを未然に防ぐために実施する調査である。製品やプロセスを市場に投入する前に将来の特許侵害や訴訟のリスクを事前に予測・回避低減する目的で行われる調査で、対象国において製品やプロセスを実施することで抵触する可能性がある他者の特許を事前に抽出する調査である。
例えば、実施行為をする前に当該調査をすることで、特許侵害の可能性を事前にに把握し、対策(専門家による鑑定、無効調査・鑑定、設計回避、ライセンス等)を取ることを可能にする。