損保ジャパン、脱炭素社会実現に向けてみずほ丸紅リースと共創

損保ジャパンとみずほ丸紅リースは、コーポレートPPAスキームを利用して太陽光発電を自家発電設備として導入する企業向けに、太陽光発電設備の罹災に伴い発生したCO2削減不能分を補填するために購入したカーボンクレジットの費用を補償する新たなサービスを開発した。
両社は、脱炭素社会の実現に向けた各種課題を解決するサービスの開発において、さらなる連携・共創を進め、2050年カーボンニュートラル達成に貢献していく。
1．背景と目的
2020年に宣言された、我が国における2050年カーボンニュートラル達成目標に呼応して、多くの企業が自社におけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、目標達成のための取組みを加速している。
企業におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組みの中で、従来の小売電気事業者を通じた電気購入ではなく、電力を利用する企業が再生可能エネルギーにより生み出された電力を、少ない初期投資で長期にわたって安定的に調達することができるコーポレートPPAスキームが着目されている。
また、今後のさらなる再生可能エネルギーの導入を見据え、コーポレートPPAスキームの拡大・普及が期待されている中、今回の取組みはコーポレートPPAに新たな価値を付帯し、太陽光発電のさらなる普及によるカーボンニュートラル達成への貢献を目指すものである。
2．本サービスの概要
本サービスは、企業がクリーンなエネルギー調達のために、みずほ丸紅リースがPPA事業者として提供するコーポレートPPAを採用し、火災や自然災害などによって太陽光発電設備が罹災した結果、導入企業が当初予定していたCO2削減が達成できなかった場合に、削減できなかったCO2量相当分のカーボンクレジットを導入企業が代替調達する費用を補償するものである。
みずほ丸紅リースが保有する太陽光発電PPA物件に対して、損保ジャパンがCO2削減不能時のカーボンクレジット調達費用を補償する保険を提供する仕組みによりサービスを提供する。
これまで、太陽光発電設備が火災や自然災害等で罹災した場合、対象設備自体の損害は補償されていたが、太陽光発電設備の罹災によってCO2削減効果が損なわれる点については補償が及んでいなかった。
今後、企業におけるカーボンニュートラル達成のため、CO2削減を目的に含めたPPAよる太陽光発電の増加することが想定されることから、罹災時のCO2削減不能に対して、代替となるカーボンクレジットの購入費用を補償することで、導入企業のリスク低減と、カーボンニュートラル達成の後押しを図ることが可能となる。