損保ジャパン、【国内初】森林由来のカーボンクレジットに関する補償を提供

損保ジャパンは、九州大学都市研究センターの馬奈木俊介主幹教授とともに、自然資本を活用したCO2削減の拡大を目指し、ソリューションの検討を行ってきた。
そのソリューションの第一弾として、損保ジャパンは、自然資本活用により温室効果ガス排出削減を行うボランタリークレジット※1市場で国内初となる森林由来のカーボンクレジット※2（以下「森林クレジット」）に関する補償の提供を開始する。
※1　企業が森林の保護や植林､省エネルギー機器導入等を行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量､吸収量）をクレジット（排出権）として発行し､他の企業等との間で取引できるようにする仕組み｡
※2　森林の保護や植林などによる二酸化炭素等の温室効果ガス削減効果をクレジットとして認証するもの。
1．背景
地球温暖化が深刻化する中、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期的目標として2050年におけるカーボンニュートラルの目標が掲げられた。その実現に向け、企業は自らCO2排出量を削減するだけでなく、カーボンクレジット市場での自主的な排出量取引を実行するなど、CO2削減に向けた取組みが加速している。カーボンクレジットの中でも、森林クレジットは、適切な森林管理を行うことによるCO2吸収だけでなく、自然資本の保全・回復にも貢献し、今後クレジットの創出拡大が期待されている分野である。
一方、森林クレジットにおいては、クレジット創出者が所有する森林に損害が発生した場合、CO2吸収量が減少し、想定したクレジットを得られない等の課題がある。損保ジャパンは、そのような課題を解決するため、森林クレジットに関する補償を提供する。
2．森林クレジットに関する補償の概要
九州大学の馬奈木主幹教授のグローバルな活動で培った知見・ネットワークと損保ジャパンの保険・サービスによるソリューション提供力・多様なリソースを活かし、クレジット創出者のリスク軽減を目的として、森林クレジットに関する補償の提供をする。
3．今後について
損保ジャパンは、地方自治体を中心とした脱炭素の活動支援を通じてカーボンクレジットの普及を促進するとともに、日本の自然資本の回復・保全に向け積極的に取り組む。
また、損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というSOMPOのパーパス実現に向けて、ブランドスローガン「Innovation　for　Wellbeing」に即した独自色のある商品の開発を通じ、今後も社会の健全な発展に資する新たな保険・サービスの提供により、サステナブルな社会の実現に貢献していく。