三井住友海上、経済産業省「DX認定」を取得

三井住友海上は、2022年9月に改訂された「デジタルガバナンス・コード2.0」に対応する「DX認定」を、12月1日に取得した。
これは、DXのさらなる促進に向けた「デジタル人材の育成・確保」など、同社の積極かつ網羅的な取組みが評価されたものである。
今後も、デジタル変革に継続的に取り組むとともに、MS&ADグループ一体でデジタル技術を活用した社会変化への対応を進めていく。
1．制度の概要
DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードに沿った行動に踏み出し、デジタル技術による社会変化へ対応していく準備が整った企業を経済産業大臣が認定するものである。ステークホルダーとの対話に積極的な企業を可視化することで、企業のデジタル変革を促す。
※1：詳細は、情報処理推進機構（IPA）のWebサイトを参照。
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
※2：DXに関する企業の自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものである。2022年9月改訂版（2.0）では、「デジタル人材の育成・確保」がDX認定の基準に追加された。
2．認定のポイント
同社は「中期経営計画（2022-2025）」において、目指す姿を「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」と定め、その実現に向け、社会と同社のサステナビリティを同時実現する「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」を進めている。
テクノロジーを活用して新たなビジネスや商品・サービスを創造する人財の育成プログラムを、大学と連携し多数用意するなど、一連の同社取組が、①経営ビジョン・ビジネスモデル、②戦略、③成果と重要な成果指標、④ガバナンスシステムの4つの観点で評価された。