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東京海上日動、中小企業向け団体制度にサイバー補償「緊急時ホットラインサービス」(24時間365日)を全件付帯

東京海上日動は、日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会(以下、「商工三団体」)の会員を対象とした中小企業向け団体保険「ビジネス総合保険制度(団体超ビジネス保険)」における2023年1月以降保険始期の全ての契約※1に対して、サイバー攻撃を受けた際に必要となる費用等の一定限度額までの補償とサイバーリスクに関するトラブルの無料の連絡・相談窓口である「緊急時ホットラインサービス」をセットで提供することとした。
増加するサイバー攻撃から中小企業を守るとともに、今後も企業の様々な課題解決につながる保険商品・サービスやソリューションを届けることで、中小企業の挑戦・成長を支援していく。
※1 生産物の賠償・リコールのリスクのみを補償する一部の契約を除く
◆取組みの概要
・「ビジネス総合保険制度」において、これまでサイバーリスクの補償をセットしていない契約についても、サイバー攻撃を受けた際の賠償責任※2や調査等※3に係る費用を補償するプランを新設した。
・また、サイバーリスクに関するトラブルの無料の連絡・相談窓口である「緊急時ホットラインサービス」を合わせて提供することで、サイバー攻撃の被害発生時の初動対応のみならず、トラブル発生時の緊急処置、対応計画の策定、再発防止策の提案に至るまで、「初動対応」から「事態収束」に至る一連の対応を支援する。
・なお、本プランの補償の限度額は賠償責任、費用ともに50万円となるが、実際にサイバー攻撃を受けた場合は数百万円以上の費用が発生する可能性もあり、必ずしも十分な補償とはいえない。お客様に十分に備えていただくためにもより充実した補償を用意している。
※2 企業が取引先などに対して負う賠償責任
※3 不正アクセス等の原因調査や広報対応にかかるコンサルティング費用等
同社は今後も中小企業を取り巻くリスクの変化をとらえ、サイバーリスクに加え、その他事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サービスを開発・提供していく。また、Tokio Cyber Portや BUDDY+などのデジタル技術を通じて、タイムリーに企業の様々な課題解決につながる情報や解決ソリューションを届けることで、従来の保険の枠にとどまらない新たな価値提供を行い、中小企業の挑戦・成長を支援していく。

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