三井住友海上、企業緑地保険と関連サービスで企業の緑地取組を支援

三井住友海上とMS＆ADインターリスク総研は11月から、自然資本・生物多様性に配慮した企業の緑地取組を支援する「企業緑地支援パッケージ」の提供を開始する。
1．概要
以下3つの商品・サービスをパッケージ化して提供する。
（1）駿河台緑地の視察案内
・環境省の自然共生サイト認定に係る実証事業において、屋上緑化のモデル的取組として「認定に相当」と評価を得た三井住友海上駿河台緑地（三井住友海上駿河台ビル・駿河台新館の周辺緑地）の取組※を現地で案内する。
（2）企業緑地コンサルティングサービス
・MS＆ADインターリスク総研の「よろず相談」「企業緑地ポテンシャル評価」「生物多様性企業緑地支援コンサルティング」などのサービスを通じて、企業緑地の取組を支援する。
（3）企業緑地保険
・企業緑地において、不測かつ突発的な事故により生じた損害や費用等を補償する。
2．背景
2022年12月にカナダで開催される「生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第2部」において、生物多様性の新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」が採択される見込みである。また、企業に対し自然資本や生物多様性に関する情報開示等を求めるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）も始動している。
企業にとって工場やオフィスなど土地の利用は不可欠であり、土地利用への配慮がESG経営の重要な要素となっている。企業には「環境汚染をしない」「植林や希少生物を保護する」ことに加え「立地する場所や地域の生物多様性と事業との関連性を理解し科学的に取り組む」など質の向上が求められており、企業緑地は自然資本・生物多様性の取組で重要な役割を担っている。
三井住友海上は1984年の駿河台ビル竣工以降、長年にわたり駿河台緑地の整備に取り組んできた。また、MS＆ADインターリスク総研は10年以上、自然資本・生物多様性に関する研究、コンサルティングサービスを行ってきた。両社の知見・経験を活かした本パッケージの提供を通じて、企業の緑地取組を支援する。
3．今後の取組
三井住友海上とMS＆ADインターリスク総研は、今後も自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの開発を進め「地球環境との共生（Planetary　Health）」の実現に貢献していく。