東京海上日動、脱炭素移行戦略策定支援サービスの提供開始

東京海上日動、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）、Codo　Advisory株式会社（以下、Codo）の3社は、お客様の脱炭素移行に向けた戦略の策定を支援するサービス提供を目的に、業務提携契約（以下本契約）を締結し、2022年度内を目途に当該サービスの提供を開始する。
1.背景
三菱UFJ銀行と東京海上日動は、それぞれ総合金融グループとしてグローバルなネットワークから得られる業界動向や投資家動向などの情報収集力、様々な分野での事業機会の分析力、それらを基にしたファイナンスや保険、サービスによるソリューション等の専門性や多様なリソースを生かし、お客様のGX[1]促進に必要なサービスを一貫して提供できる体制を構築し、日本のGXを加速化するために提携[2]している。
また、各企業においては、ステークホルダーからのGX戦略の開示に対する期待が高まっており、TCFD[3]提言に基づく脱炭素指標と目標の設定・開示とともに、目標達成に向けた移行戦略の策定と実行が重要となる。
このような環境下において、お客様の移行戦略策定を支援するため、国際的にも認知されている移行戦略のメソドロジー（方法論）であるACT(The　Assessinglow-Carbon　Transitioninitiative※)を活用したアドバイザリーを提供するCodoと2社の間で、本契約に至った。
※　ACTは、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[4]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準である。大手世界企業のSDGs達成貢献度を評価するWorldBenchmarkingAllianceなどの国際的な団体でもACTの活用が進められており、既に全世界で400社以上がACTを活用した評価を受けている。
2.サービスの概要
Codoは「Educate　教育」、「Empower　強化」、「Engage　つながる」を基本とした脱炭素移行戦略に関するサービスを提供している。また国内で唯一ACTのライセンスを取得しており、ACTを活用した移行計画の策定や評価を行う。
新たなサービスでは、三菱UFJ銀行・東京海上日動・Codoが共同でお客様に対し、ACTを活用した脱炭素実現のための「戦略立案」や「戦略評価」を行う。具体的には、お客様の脱炭素に向けた取り組みの現状把握と問題・課題の洗い出しから、長期ビジョン・戦略ロードマップの策定、具体的なアクションプランへの落とし込みまでを支援する包括的かつ実効性のあるサービスを提供いたします。なお、サービス内容の詳細設計、マーケティング、及び一部顧客への先行提供を経て、22年度内に正式なサービスの提供を開始する予定である。
また、三菱UFJ銀行と東京海上日動は、既に両社が取り組んでいる「TCFD提言に基づく開示支援」[5]において、Codoが有する移行戦略立案に関する知見やACTのメソドロジーを導入することで、既存サービスの更なる高度化に取り組む。
今後も三菱UFJ銀行、東京海上日動は日本のGX促進を支援するサービス・ソリューションの提供に向けて取り組みを進めていく。