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東京海上日動、TCFD情報開示支援システムを開発

東京海上日動は、企業におけるTCFD開示を支援するシステムを開発した。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、4月の東証再編や、ISSB※1によるサステナビリティに関する情報開示の基準策定に向けた検討など、非財務情報開示の重要性が高まる中、企業によるTCFD開示や脱炭素に向けた目標設定等を通じ、GX戦略の高度化に取り組む動きが加速している。
東京海上ホールディングスは、TCFDの創設時のメンバーかつTCFDの署名企業であり、情報開示を通じてTCFD提言への支持をしている。そして、TCFDコンソーシアムの設立発起人として日本における気候関連情報開示の普及・促進に貢献できるように努めることを宣言している。また、同社グループ会社である東京海上ディーアール社(以下、「TdR」)では、TCFD提言に対応した気候変動・水に関するリスクと機会の評価分析や、情報開示のコンサルティングを幅広く提供してる。
この度、こうして培った知見・ノウハウを結集し、企業のGX戦略の起点となるTCFD対応を支援する「TCFD 情報開示支援システム」を開発した。
※1 国際サステナビリティ基準審議会
◆TCFD情報開示支援システムの概要
TCFD情報開示支援システムは、企業にとって実務負担の大きいTCFDシナリオ分析をサポートする、お客様自身で活用可能なシステムである。
本システムを上場企業はもとより幅広いお客様に提供すると共に、お客様からのフィードバックを踏まえ機能を順次拡充することにより、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けて気候関連財務開示に取り組む様々な企業のGX戦略を支援していく。
【TCFD 情報開示支援システムの主な機能と特徴】
①準備度評価機能
TCFD開示にこれから取り組まれる企業の皆様の体制整備やリテラシー向上に向けて、開示に必要なフレームワークに基づき、初期対応の見える化や自己点検を可能にする。
②気候変動リスク(移行リスク・物理的リスク)定量評価支援機能
TCFD対応の高度化に向けたポイントとなる気候変動リスク(移行リスク・物理的リスク)の定量評価支援機能を実装している。移行リスクは、国際的に広く認知され使用されている国際エネルギー機関(IEA)等のパラメータ※2を用いている他、物理的リスクは、この分野で数多くの企業に対する支援実績のあるTdR監修のもと、グローバルベースの拠点毎グレーディング評価や拠点全体の財務インパクトの算出を可能としている。なお、データは定期的な更新を予定している。
※2 炭素税・エネルギー価格等、TCFDシナリオ分析を行う際に用いる変数

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