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損保ジャパン、知的財産権に関するリスクへの新たなサービスの開発に向けた業務提携を実施

損保ジャパン、SOMPOリスクおよびパナソニックIPマネジメント株式会社(以下「パナソニックIPマネジメント」)は、昨今の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂や「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)策定など、知的財産(以下「知財」)を取り巻く環境が大きく変化するなか、世界に伍して戦っていく日本企業の将来価値・競争力の向上に貢献すべく、知財に関するリスク(以下「知財リスク」)への新たなサービス・保険商品の開発に向けて協業することに合意し、このたび業務提携契約を締結した。
1.背景
2021年6月の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂や、2022年1月の「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」(内閣府知的財産戦略推進事務局)の策定など、知財を取り巻く環境は大きく変化している。
日本企業が中長期的な企業価値向上や持続的成長を実現するためには、知財や無形資産への積極的な投資、戦略的な活用などが強く求められる。同時に、それらに対する新たなリスクも想定のうえ、十分な対策を検討しておく必要があると考えられる。
2.主な業務提携内容、3社の強み、役割
3社はそれぞれの持つ強みを活かし、業務提携することで、知財リスクに対する新たなサービスや保険商品の開発を行っていく。提携第一弾の新サービスとして、知財リスク調査レポートを2022年度中にリリース予定である。
3.今後について
今後、上記の業務提携内容の具体的な検討を進めていく。知財リスクに対する新たなサービスや保険商品を開発し、提供していくことで、日本企業の知財や無形資産への積極的な投資と活用戦略の構築等を後押しし、ひいては世界に伍して戦っていく日本企業の将来価値・競争力の向上に貢献できるよう、取り組む。

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