東京海上日動、東京海上ディーアール、リスクマップを活用したリスクコンサルティングサービスと専用特約の提供開始

東京海上日動と東京海上ディーアールは、安心・安全な自動運転の社会実装に向けた取り組みとして、自動運転関連事業者向けにリスクマップを活用したリスクコンサルティングサービスと、自動車保険の専用特約（自動運転車両開発事業者等被保険者追加特約、以下「専用特約」）の提供を開始する。第一弾として、本田技研工業株式会社（以下「Honda」）が栃木県宇都宮市・芳賀町で行っている自動運転技術実証実験に提供する。
1．背景・目的
自動運転は、交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されている。東京海上日動は、自動運転に関連する業界初の保険商品である「被害者救済費用等補償特約（2017年4月）」、「自動運転中事故のノーカウント化（2021年4月）」などの提供を通じて自動運転社会に向けたセーフティネットの構築をリードしてきた。
今般、東京海上日動と東京海上ディーアールは、自動運転における事故防止機能を高度化するためのソリューションとして、自動運転関連事業者向けにリスクマップを活用したリスクコンサルティングサービスと、自動運転の実証に参画する事業者の安心・安全を支えるための専用特約を開発した。
東京海上日動と東京海上ディーアールは、Hondaが日本国内での展開を目指している自動運転モビリティサービスについて2021年度より協業を進めており、新たに開発したリスクコンサルティングサービスと専用特約をHondaが実施している栃木県宇都宮市・芳賀町における自動運転技術実証に提供する。
2．リスクコンサルティングサービスおよび専用特約の概要
①リスクコンサルティングサービス
自動運転関連事業者向けのサービスであり、東京海上日動が保有する自動車事故やドライブレコーダーから収集された危険挙動等の膨大なデータと、道路や交通量等の外部データを掛け合わせて東京海上日動が開発した、道路上のリスク地点を把握できるリスクマップを活用する。
【サービス概要】
・リスクマップの情報や、自動運転システムの技術特性・走行環境条件等の情報に基づいて、走行ルートの現地調査を実施する。
・実証実験の走行ルート選定へのアドバイスや、危険
シナリオの洗出し・評価・事故予防対策といった自動運転実証の実効性を高める情報を提供する。
②専用特約（自動運転車両開発事業者等被保険者追加特約）
自動運転実証中に事故が発生した場合、自動車メーカーやソフトウェア開発企業など関連する事業者間で責任の分担を協議することが必要となる場合がある。そうした協議に時間を要することは、事業者間の協力関係を阻害するケースもあり、自動運転車両の技術・サービス導入を停滞させるおそれがあるため、東京海上日動は新たな特約を開発した。
【特約概要】
・従来の自動車保険の被保険者（補償を受けられる方）に含まれていない、「自動運転車両開発事業者等」を被保険者に追加する。
・自動運転実証実験中の保険対象となる事故において、被保険者となる事業者間の責任分担を不要とする。
3．今後の取組み
東京海上日動と東京海上ディーアールは、自動運転の実証に対するリスクコンサルティングサービスや専用特約の提供を通じて、全国の自動運転実証に積極的に参画していく。東京海上日動は、年間250万件を超える事故対応で蓄積された事故発生状況・原因に関する各種データを活用したリスクマップの改善および全国版の開発を進めていく。また、事故に関わるデータを自動運転システムの安全性検証に活用していくことで、安心・安全な自動運転技術の進展に貢献していく。