損保ジャパン、「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」のソーシャルインパクト（社会的価値）を見える化

損保ジャパンとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、公共経営・社会戦略研究所の協力のもと、社会的投資収益率※（以下「SROI」）分析を用いて社会活動のインパクト（成果）を経済価値で換算することで、事業成果と費用対効果を可視化する取組みを実施している。
この度、2018年4月から2022年3月まで実施した「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」について、活動量やアンケート結果などの定量的・定性的データをもとにSROIを算出し、取組みの有効性が確認できた。
※ 社会的投資収益率（SROI）＝生じた社会的価値（総便益）／要した費用
◆本プロジェクトの概要
インドネシアのジャカルタ地域では、人口増加に対して公共交通サービスが十分でないことや、人々の交通安全に関する知識が十分でないことなどが理由で、交通事故の多さが問題となっていた。そこで、日本における交通事故の未然防止や削減のノウハウおよび経験を持つ損保ジャパンと、子ども支援専門の国際NGOであるセーブ・ザ・チルドレンが、2018年4月から2022年3月にかけて、北ジャカルタ市・東ジャカルタ市の小・中学生を対象に、交通安全教育および現地行政と連携した学校周辺の交通インフラ設備の整備推進、子どもの交通安全に関する社会啓発活動を実施した。
本プロジェクトでは、4年間で20校の小・中学校を対象に、教師や保護者・生徒に対する交通安全教育の実施、学校周辺の交通インフラの改善および地域社会や政府に対する働きかけを行った。4年間で延べ約1万2千人の生徒、4百人以上の学校関係者、5千人近い保護者などが参加し、この事業を通して作成された啓発教材をはじめとするソーシャルメディア等で行った交通安全キャンペーンの視聴数は、延べ1,603万回にのぼる。
◆本プロジェクトのSROI分析結果
本プロジェクトの目的は、「子どもや子どもに関わる大人の交通安全知識の向上と実践によりインドネシアの当該地域の子どもの交通安全状況を改善すること」である。この度の分析では、交通安全研修の参加等による交通安全知識向上の機会取得という主要な成果に加え、研修で作成した啓発素材・教材の視聴や交通安全キャンペーンの実施による波及的な成果、交通インフラ整備推進活動による環境改善も便益項目として分析の対象とし、プロジェクト全体の社会的価値の貨幣化に努めた。
本プロジェクトは、4年間のうち2年以上にわたって新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたが、オンライン研修の活用や交通安全キャンペーンをソーシャルメディアを活用して実施する等の工夫を行い、計画していた活動を概ね実施しました。オンラインの活用により、保護者が子どもと一緒に研修に参加しやすくなる等の想定外の効果も得ることができた。
その結果、本プロジェクトの社会的価値総額（総便益）は約1億3,862万円、要した費用は約8,000万円、SROIは1.73となり、SROIが1を大きく超えたことで、事業の有効性が示されたことになる。
なお、インドネシアにおける交通事故による死亡率（10万人当たり）は、2013年17.7人から2018年12.2人と減少傾向となっている。