東京海上日動、【国内初】「観光風評被害保険」を提供開始

東京海上日動は、大規模な自然災害による風評被害を受けた観光地の観光協会等に対して、早期に平時通りの集客実現をするための広告宣伝費用等を補償する「観光風評被害保険」（以下「本保険」）を国内で初めて開発した。
なお、本保険の設計にあたっては、株式会社J&J事業創造（以下、「J&J事業創造」）と連携し、同社の技術を活用している。
1．背景
近年、台風や豪雨等の自然災害が頻発・激甚化しており、自然災害は観光地へも大きな被害をもたらしている。一方、直接被災がない観光地においても、被災状況の誤認等による「観光風評被害」によって、実際は施設も周辺交通機関も問題がなく平常時と変わらないにも関わらず、観光客の旅行取りやめが相次ぎ、旅館・ホテル事業者の経営は深刻な打撃を受けるといった事象が度々発生している。
こうした観光風評被害は、短期的な経営への打撃だけでなく、長期的な旅行客の観光地離れに繋がる恐れもあり、観光協会としては「通常通りに宿泊・観光できること」を迅速に周知して被害を抑える必要がある。また、風評被害は数年以上続くこともあり、当該地域は経済的な損害を被るほか、風評被害を解消するために多大な労力を要する。
このような背景を踏まえて、同社は、観光風評被害の影響を受けた旅館・ホテル事業者を守るため、J&J事業創造の技術を活用することで、安全性を周知するために係る費用を補償する新たな保険の開発に至った。
2．観光風評被害保険について
・本保険は、観光地が大規模自然災害（※1）による観光風評被害に遭った際に、観光協会等の加盟施設が被災していないことを周知するために、観光協会等が支出する広告宣伝費用等を実費で補償する。このような保険は国内初となる。
・主な保険契約者は、各地の旅行連盟や観光協会などとなる。テレビやインターネットによる広告宣伝やPRイベントの実施に係る費用等を補償することで、被災地域周辺の観光地において、早期に平時通りの集客実現を目的としている。
・保険金請求の際、対象地が観光風評被害に被災したことを判定するために、J&J事業創造による風評被害を定量化するシステムの活用（※2）を推奨している。
※1　風災・水災等を対象とし、地震・噴火・津波は対象外としている。
※2　観光地における風評被害の情報処理システム（特許番号6989720号）。J&J事業創造が、過去の自然災害の被災状況を踏まえ、携帯電話の基地局データによる人口分布統計を用いて、自然災害発生後の周辺地域の人口流出入を推定する。
NTTコミュニケーションズ株式会社から提供される「モバイル空間統計(R)」によって、該当エリアの宿泊者の減少度合を計測することが可能となったもの（※モバイル空間統計は株式会社NTTドコモの登録商標）。
3．今後について
同社は、今後もデータ・テクノロジーを活用した新たな保険商品・サービスの提供を通じて、自然災害等の社会課題解決により一層取り組んでいく。