東京海上日動とこくみん共済coopが業務提携

東京海上日動と全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「こくみん共済 coop 」）は、組合員・お客様に対してより高品質なサービスを永続的かつ安定的に提供していくことを目指し、損害補償分野の損害調査や共済金支払に係る業務領域において業務提携することに合意した。
1．業務提携に至る経緯
本格的な少子高齢化や人口減少等による自動車保有台数の減少、自動運転技術の進歩、頻度・規模が増す大規模自然災害の発生など、私たちを取り巻く事業環境が大きく変化するなか、国内の補償提供事業者には業務の一層の高度化・効率化が求められている。
こうした状況下、こくみん共済 coopでは、大規模自然災害が発生した際に適正な共済金を迅速に支払いするための体制整備や、デジタルテクノロジーの活用など、損害調査業務における品質や生産性の向上を経営課題と認識し、損害調査に係る業務プロセスおよびそれを支えるシステムの抜本的な再構築等について検討してきた。
一方、東京海上日動では、損害調査に係るシステムの開発以降、システムの改良やデジタルテクノロジーの導入など業務品質の向上や効率化を進めてきたが、事業環境の変化や将来を見据え、利用者利便や業務効率の向上に資する更なる投資を進めることや、これまでに保険本業で培ってきた様々なノウハウ等を活用した新たな収入機会を創出することなどを検討してきた。
両者は過去から幅広く意見交換を重ね、信頼関係を育んできた。そのような中、両者の課題解決に向けた取組みは、共済と保険という垣根を越えて連携することで、それぞれが単独で取組みを進める以上に効果を得られるのではないかと考え、具体的な連携の在り方について踏み込んだ協議・検討を進めてきた結果、業務提携するとの結論に至った。
2．具体的な取組み
現在検討を進めている、損害補償分野の損害調査や共済金支払に係る業務領域における具体的な取り組みは以下のとおりである。
（1）こくみん共済coopと東京海上日動は、具体的な取組みを進めるために共同出資会社を設立する。
＜共同出資会社の概要＞
商号：共同事務調査サービス株式会社
所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番4号
設立日：2022年10月3日（予定）
資本金：4億円
株主：こくみん共済 coop （20％）、東京海上日動（80％）
（2）こくみん共済 coop は東京海上日動から知的財産・ノウハウに関するライセンスを受け、自動車共済や火災共済等の共済金支払に係る業務プロセスや共済金支払システムの再構築を進める。
（3）共同出資会社では、こくみん共済 coop が再構築を進める新しい業務プロセスを支える共済金支払システムを開発し、その機能をこくみん共済 coop に提供する。
（4）こくみん共済coopの新しい業務プロセスでは、自動車共済の損害調査に係る一部の業務を共同出資会社が担うことを想定しており、保険業法やその他関係する各種法規制を十分にふまえ、所要の準備を進めていく。
（5）上記のほか、共同出資会社では、損害調査業務におけるテクノロジーの活用検討など業務プロセスの不断の見直しを進め、組合員・契約者の利便性や業務品質、業務効率の向上に貢献していく。
なお、今後も両者では意見交換を続けていくこととしており、両者にとってメリットが見出せる取組みがないか検討を行っていく。
3．取組みの意義
こくみん共済coopは、『こくみん共済 coop 中期経営政策 2022-25 ～変革と創造～』において、「お役立ち発想」と「共創活動」にデジタル技術を取り入れた「新しいたすけあい」を創造・実践していくことを掲げており、経営基盤強化戦略の一つとして事務・支払い等の高度化・効率化に取り組むこととしている。
本業務提携によって、損害調査業務の抜本的な改革を実現し、組合員・契約者の利便性向上や大規模自然災害時に適正な共済金を迅速に支払いする等、組合員・契約者へのお役立ちを一層進めることができることに加えて、デジタルテクノロジーの活用において、実現可能性の向上や導入・運営コストの削減を図ることも可能になると考えている。
東京海上日動としては、保険と共済の枠組みを超えて協力し、永続的に補償提供事業者としての役割を担い続けることを目指す本業務提携は、「お客様や社会の“いざ”をお守りする」とのパーパスに合致するものと考えている。
また、これまでと異なる発想により、国内損保事業で永年培った損害サービスに係る知的財産・ノウハウを活用した新たなビジネスを展開することで、国内マーケットにおける成長の可能性を見出し、新たな収入機会を創出するとともに、経営資源を一層有効活用することが可能になると考えている。