損保ジャパン、日税グループとが中小M＆A推進に向けて業務提携

損保ジャパンと日税グループは、中小企業の円滑な事業承継支援を目指し、業務提携契約を締結した。
日本の全企業の99.7％を占める中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足により、休廃業や解散を選択する企業が増加している。経済産業省の推計※1によれば、2025年までに経営者が70歳（平均引退年齢）を超える中小企業のうち約半数の127万社（日本企業全体の3分の1）が後継者不在によって廃業し、累計約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると予測されており貴重な経営資源を散逸させないためにも、中小企業の事業承継は喫緊の課題とされている。
近年、こうした課題解決手段の１つとして中小企業におけるM＆Aへの関心が高まっており、安心・安全なM＆Aの推進手段として表明保証保険の活用が注目されている。一方で、表明保証保険の取り扱いは高い専門性を要することや、引受審査などの手続きに時間を要するなどの理由から小規模なM＆A取引に対しては保険の提供ができていなかった。
このような中、損保ジャパンと日税グループは、税理士の支援を通じ中小企業のM＆A活性化と安心・安全な取引を実現すべく、日税グループが提供する中小M＆A仲介サービスに中小M＆A保険（表明保証保険）を包括的に自動付帯し、売主や買主の保険料負担なしで補償を提供する仕組みを構築した。
◆業務提携の内容
日税グループが全国の税理士を通してM＆Aの相談を受け、日税ビジネスサービスおよび日税経営情報センターが仲介またはFA（ファイナンシャル・アドバイリー）※2を行う全てのM＆A案件のうち、条件※3を充足した案件に対し、損保ジャパンが審査不要でこの業務提携専用の中小M＆A保険（表明保証保険）を提供する。
◆中小M＆A保険（表明保証保険）の提供
<補償内容>
・｢財務｣｢税務｣に関する表明保証違反によって買主が被る損害を補償※4
・補償額は一律1,000万円（自己負担額50万円）
日税グループと取引のある全国の約50万社の関与先へ本サービスを案内することで、中小企業の円滑な事業継承を支援し、社会課題の解決に貢献していく。
※1 出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者における M&A の現状と課題」
※2 M＆Aを検討している企業に対し、M＆Aにおける計画の立案からクロージング（成約）に至る一連の助言業務を行うサービス。
※3 損保ジャパンが定める一定規模以上の譲渡金額であること、および外部専門家によるデューデリジェンス（以下「DD」）の実施（保険金請求時にはDDレポートの提出が必要）。
※4 日税グループが契約主体となり保険料を負担するため、売主および買主による費用負担はない。