東京海上日動、中小企業向け育児休業延長時の費用を補償開始

東京海上日動は、近年の中小企業における人手不足および育児・介護休業法の改正を受け、中小企業向け保険「超Tプロテクション（業務災害総合保険）」において、従業員が育児休業の延長を行った場合に、企業が負担する諸費用を補償する特約を新設する。
1．背景
2021年6月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」）が改正され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備が求められる等、育児と仕事の両立への機運が大企業のみならず中小企業においても高まっている。
一方、認可保育園の増設等により改善傾向にあるものの、保育園に入れない等の理由で育児休業を延長するケースは引き続き一定割合発生しており、待機児童問題は社会課題となっている。
恒常的に人手不足で悩んでいる中小企業は多く、育児休業の延長による従業員の職場復帰までの期間が長期化することによる想定外の要員減少は、中小企業にとって重要な経営課題となっている。
中小企業の人手不足対策として、これまでも同社は、保険商品・サービス開発による安心の提供、さらには昨年度立ち上げた中小企業専用ソリューションサイト「BUDDY＋」※1を通じて、人材派遣サービス、採用コンサルティングサービスなど、保険の枠を超えたサービスを提供してきた。
今回、同社は、「育児・介護休業法」の改正も踏まえ、中小企業向け保険である「超Tプロテクション（業務災害総合保険）」において、従業員が育児休業の延長を行った際に人手不足が生じないよう企業が負担した代替人材確保のための求人・採用費用等を補償する「育児休業延長時事業継続費用補償特約」を新設し、提供することとした。
※1：2021年11月30日ニュースリリース
中小企業専用ソリューションサイト「BUDDY＋」の開設～デジタルマーケティングによるお客様への新たな価値提供～
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211130_01.pdf
2．育児休業延長時事業継続費用補償特約の概要
・従業員の方が、1歳から1歳6ヵ月までの子について、育児・介護休業法に定める育児休業の延長を行った場合に、企業が負担した代替人材確保のための求人・採用費用等を補償する。
・連続して休業した期間が90日以上となる場合に保険金を支払う。
・超Tプロテクション（業務災害総合保険）のご契約者が任意で付帯することができる。
3．今後について
同社は、本保険商品の提供を通じて、中小企業の支援をより加速していく。同社は今後も中小企業を取り巻くリスクの変化をとらえ、日本経済の基盤であり地域経済を支える中小企業の皆様に対し、事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サービスを開発・提供していく。
また、BUDDY＋などのデジタル技術を通じて、タイムリーに企業の様々な課題解決につながる情報や解決ソリューションを届けることで、従来の保険の枠にとどまらない新たな価値提供を行い、中小企業を支援していく。