新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保ジャパン、「SDGs・社会課題に関する意識調査」を実施

損保ジャパンは、「SDGs・社会課題に関する意識調査」し、その結果を公表した。
2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発目標(以下「SDGs」)」が全会一致で採択されてから約7年が経過し、日本では、政府を中心に企業、自治体、NPOなどの各種団体および個人それぞれの立場で、SDGsの達成に向けて取組みが加速している。
SDGsの達成には、一人ひとりの理解や取組みが重要となっており、また、いまだに収束が見えない新型コロナウイルスの猛威や、世界的な政情不安などがある中で、10代以上の一般消費者が、SDGsについてどのような考えを持っているかを確認するため、本調査を実施した。
また、損保ジャパンが本調査を行うのは今回が4回目であり、これまで2017年度、2019年度および2021年度に同様の調査を実施している。意識や行動における変化についてもあわせて確認した。
◆調査結果のポイント
・「SDGs」という言葉の認知度は前回調査で76.4%まで高まっていることがわかっているが、目標の意味や内容などまでを理解している人は63.0%で、言葉の認知度に比べ約13ポイント低い結果になった。学習指導要領の改訂により、学校で学んでいる10代と、それ以外の年代では、理解度に大きく差があることもわかった。
・重要度の高い社会課題として、「食糧問題(飢餓・食料の安定確保)」を選んだ人が32.9%(前回:25.7%)、また「戦争・紛争・テロ(平和に向けた課題)」を選んだ人が20.9%(前回:14.2%)と前回を大きく上回り、昨今の社会情勢などを受けて、身近に感じる社会課題にも変化が見られた。
一方で、「海洋生態系および海洋の保護」や「陸上生態系および森林の保護」など、いわゆる生物多様性に関する項目は前回調査からの大きな変化はなく、国際的な潮流に関わらず、一般消費者のとらえる社会課題としての認識は、依然として低いことがうかがえる。
・この一年で、SDGsについて学ぶ機会があったのは全体の約60%で、特に10代は、80%以上の人が、SDGsについて学ぶ機会があったと回答しているのに対し、30代以上は、約半数の人が
「学ぶ機会はとくになし」と回答している。
・また、SDGs達成や社会課題解決に向けて「個人」が主に行動すべきであると回答した割合が46.1%と、他の年代よりも高く、他の年代に比べSDGsが身近であり、「自分事」としてとらえ
ている割合が高いことがうかがえる。
・さまざまな社会課題に対し、具体的な行動については「特に行動していない」と回答した人が全体の6割以上を占めており、また、「平和」への貢献や「人権」への配慮などについて「新たな取組みをしていない」と回答した人が全体の約85%という結果をふまえると、課題を認識している一方で、自分自身が行動するまでには至っていない人が多いことがわかった。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

フコクしんらい生命、【SDGs取組み】中日信用金庫および埼玉縣信用金庫と2023年度共同寄付スキーム寄付金を贈呈

損保

損保ジャパン、AI教習所、安心で安全な運転を支えるエコシステム「運転の人間ドック」構想の実現を目指して、共同研究を開始

損保

損保ジャパン、SOMPOリスク、GHG排出量を衛星画像で解析するMomentick社と実証実験を開始

共済

日本生協連、全国生協とSDGsの実現を目指し「コープサステナブルアクション」第二弾を展開

損保

損保ジャパン、洋上風力発電所リスク評価モデルを刷新、保険引受の高度化に活用

損保

損保ジャパン、戦略子会社少額短期保険「Mysurance」の累計契約件数が100万件突破

損保

損保ジャパン、乗合代理店と保険会社間で発生した保険契約情報の不適切な情報管理が発覚

損保

損保ジャパン、ステーブルコインやデジタルウォレットに関連するWeb3領域のサイバーリスク対策においてみんなの銀行との共同検討を開始

損保

損保ジャパン、SOMPOリスク、トラック滞留時間可視化サービス提供および事故査定業務での活用検証

損保

損保ジャパン、宇宙保険特設サイトを開設

関連商品