損保ジャパン、「SDGs・社会課題に関する意識調査」を実施

損保ジャパンは、「SDGs・社会課題に関する意識調査」し、その結果を公表した。
2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発目標（以下「SDGs」）」が全会一致で採択されてから約7年が経過し、日本では、政府を中心に企業、自治体、NPOなどの各種団体および個人それぞれの立場で、SDGsの達成に向けて取組みが加速している。
SDGsの達成には、一人ひとりの理解や取組みが重要となっており、また、いまだに収束が見えない新型コロナウイルスの猛威や、世界的な政情不安などがある中で、10代以上の一般消費者が、SDGsについてどのような考えを持っているかを確認するため、本調査を実施した。
また、損保ジャパンが本調査を行うのは今回が4回目であり、これまで2017年度、2019年度および2021年度に同様の調査を実施している。意識や行動における変化についてもあわせて確認した。
◆調査結果のポイント
・「SDGs」という言葉の認知度は前回調査で76.4%まで高まっていることがわかっているが、目標の意味や内容などまでを理解している人は63.0%で、言葉の認知度に比べ約13ポイント低い結果になった。学習指導要領の改訂により、学校で学んでいる10代と、それ以外の年代では、理解度に大きく差があることもわかった。
・重要度の高い社会課題として、「食糧問題（飢餓・食料の安定確保）」を選んだ人が32.9%（前回：25.7%）、また「戦争・紛争・テロ（平和に向けた課題）」を選んだ人が20.9%（前回：14.2%）と前回を大きく上回り、昨今の社会情勢などを受けて、身近に感じる社会課題にも変化が見られた。
一方で、「海洋生態系および海洋の保護」や「陸上生態系および森林の保護」など、いわゆる生物多様性に関する項目は前回調査からの大きな変化はなく、国際的な潮流に関わらず、一般消費者のとらえる社会課題としての認識は、依然として低いことがうかがえる。
・この一年で、SDGsについて学ぶ機会があったのは全体の約60％で、特に10代は、80%以上の人が、SDGsについて学ぶ機会があったと回答しているのに対し、30代以上は、約半数の人が
「学ぶ機会はとくになし」と回答している。
・また、SDGs達成や社会課題解決に向けて「個人」が主に行動すべきであると回答した割合が46.1%と、他の年代よりも高く、他の年代に比べSDGsが身近であり、「自分事」としてとらえ
ている割合が高いことがうかがえる。
・さまざまな社会課題に対し、具体的な行動については「特に行動していない」と回答した人が全体の6割以上を占めており、また、「平和」への貢献や「人権」への配慮などについて「新たな取組みをしていない」と回答した人が全体の約85%という結果をふまえると、課題を認識している一方で、自分自身が行動するまでには至っていない人が多いことがわかった。