東京海上日動、福岡地域戦略推進協議会と地域共通の防災対策「スマートシティの防災スタンダード」の共同推進を開始

東京海上日動は地域共通の防災対策を定めた「スマートシティの防災スタンダード」を開発する。防災・減災領域における各ソリューションの開発については、福岡地域戦略推進協議会（以下「FDC」）の会員ネットワークを通じた支援を得ながら、東京海上日動が発起人として発足させた「防災コンソーシアム（CORE）」を中心に民間企業主導で行っていく。
近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発している。特に九州地方は、台風や豪雨などの大規模な自然災害が多いことに加え、河川が県をまたいで存在するなどの地域特性があり、自治体横断の広域連携や防災・減災対策が喫緊の課題となっている。
東京海上日動は、保険商品の提供にとどまらず、防災コンソーシアム（CORE）の立ち上げなど防災・減災に関する新たなサービス開発に向けた取り組みを進めており、自治体向けの防災支援策の検討を続けてきた。このような中、福岡地域の成長戦略策定から推進までを担う産学官民で構成される団体であるFDCの会員ネットワークを通じた支援を得ながら、自治体に求められる共通の防災基準・対策を定めた「スマートシティの防災スタンダード」を開発することとした。
東京海上日動は、大規模な自然災害が多い九州地方において、FDCと連携しながら「スマートシティの防災スタンダード」の有効性を検証し、九州地方から全国の自治体に展開していく予定である。
◆「スマートシティの防災スタンダード」の概要
「スマートシティの防災スタンダード」とは、自治体が防災・減災取り組みを進めるうえで共通の指標・基盤となる防災基準・対策を定めたものである。共通の指標・基盤を活用しながら、自治体間における広域での情報連携や対策の進捗状況管理を進めることで、更なる防災・減災取り組み強化を目指す。
災害対策の領域（現状把握・対策実行・被害軽減・災害復旧）ごとに必要なソリューションを整備し、各自治体のニーズに合わせた実証実験を行い、広域連携や防災・減災対策におけるコンサルティングや各ソリューションの展開を目指す。