あいおいニッセイ同和損保、“全国初”裾野市において「交通安全 EBPM 支援サービス」を導入

あいおいニッセイ同和損保と裾野市は、同市が掲げる「未来志向のまちづくり」に向けて、同社がもつテレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM※支援サービス」の活用について合意し、2022年7月から全国で初めて取り組みを開始する。
※Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な
関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている。
同社と裾野市は、同社の関連事業会社である株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が1994年より同市に拠点を構えるなど、従来から関係構築を図っており、2016年12月には地方創生に関するパートナーシップ協定を締結し、地域課題の解決に向け連携して取り組んできた。
同社は、自治体のデータに基づく交通安全対策の立案・効果検証を支援するため、同社のテレマティクス自動車保険のデバイスから取得した走行データを活用し、交通量に対して急ブレーキなど危険な運転挙動の発生頻度が高い地点を地図上に可視化する「交通安全マップ」を2022年4月に開発。また、5月からは交通安全マップから選定した危険箇所候補の詳細分析を通じ、最適な交通安全対策メニューや、効果検証を通じた政策の継続・見直し等の提案を実施する「交通安全EBPM支援サービス」の提供を開始した。
裾野市は「日本一市民目線の市役所」をスローガンに「財政再建および時代と市民ニーズにあった市民サービスづくり」を実施している。特に、市内でウーブン・シティの建設が進んでいるなか、市域全体への先進技術やデータを活用し、都市・交通・社会基盤の構築を通じた「未来志向のまちづくり」に注力している。
また、「未来志向のまちづくり」に向けて、あらゆるデジタル技術を活用し、市民をはじめ同市を訪れた人が安全で快適に移動できるよう、歩行空間の確保や通学路等の事故防止・安全対策を講じていますが、より効率的・効果的な対策の実施に向けて、更なるデータ利活用に向けた検討を行ってきた。
今般、データ利活用による裾野市の「未来志向のまちづくり」実現のため、同市の交通施策に同社の交通安全EBPM支援サービスを導入することとした。
◆取り組みの概要
(1)対象箇所・交差点
①久根332付近交差点
②公文名32付近交差点
③稲荷26付近交差点
④茶畑594付近交差点

(2)本取り組みにおける交通安全EBPM支援サービスの内容
①裾野市内で実施した交通安全施策に対する効果検証
・交通安全施策の実施前後の車両の挙動変化や、それによる危険度合の変化などを評価し、当該施策の効果検証や、別地点への応用につなげる
②道路整備による車両の挙動変化やそれに伴う危険の評価
・危険の原因（速度超過、一時不停止など）や度合（危険挙動発生回数や交通量など）を評価し、適切な交通施策の選択や施行箇所の優先順位付けなどにつなげる
(3)実施期間
2022年7月～2022年12月（予定）