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三井住友海上、電力需給のひっ迫回避に向けた取組みを実施

三井住友海上は6月7日以降順次、夏季の電力需給のひっ迫回避に向けた取組を開始する。
2022年夏季の電力需給見通しにおいて、東北・東京・中部各電力管下で供給予備率が3.1%と、最低限必要な3%に迫っている。また、冬季はさらに厳しい見通しが示されており、供給力不足による大規模な停電が生じる恐れがある。
同社は社会的責任を果たすために、社員一人ひとりが消費電力削減に取り組むとともに、残業時間の削減や夏季の軽装の活用などを推進し、「スマートワーク」を深化させていく。
1.取組の概要
(1)開始時期:6月7日以降、順次実施
(2)取組詳細:①冷房温度を28℃に設定し、夏季の軽装(ドレスコードフリー※)を積極的に活用
※同社は2021年6月からドレスコードを廃止している。
②19時前退社の徹底
③共用部の一部消灯、エレベーターの一部停止など、施設面での節電対策実施
④上下2~3フロアの階段利用推奨など、一人ひとりの節電取組推進
⑤電力ひっ迫警報・注意報発令時には、執務フロアの一部消灯などの追加対策を実施
(下記3.参照)
2.取組の背景
社会的な要請および同社の課題を踏まえ、社会的責任への取組を社員一人ひとりが自分事とし、サステナブルな社会を支える企業をめざして取組を開始することとした。
(1)社会的な要請
・2022年5月27日に経済産業省資源エネルギー庁の「電力・ガス基本政策小委員会」が開催され、2022年の夏季は東北・東京・中部エリアで最大需要発生時の供給予備率が3.1%の見通しと示された。
・6月7日、政府が7年ぶりの節電要請(期間:7月1日~9月30日)を決定した。
(2)同社の課題
・MS&ADインシュアランスグループの中期経営計画(2022-2025)では、基本戦略を支える基盤として「サステナビリティ」を掲げ、地球環境との共生(Planetary Health)を重点課題としており、気候変動の緩和は同社が取り組むべき課題の一つです。
・フリーアドレスの推進など、働く場所を問わない柔軟な勤務運営の拡充により、社員の成長基盤の整備を進め、「スマートワーク」を深化させていく必要がある。
3.電力ひっ迫警報・注意報発令時の対応
下記対応を検討している。
・注意報発令時:エレベーターの停止範囲拡大、共用部の消灯範囲拡大など
・警報発令時:執務室フロアの一部消灯
(フリーアドレス・在宅勤務を活用した着席エリアの絞り込み)など

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