損保ジャパン、自治体向けに「避難支援者保険」販売、要配慮者を支援する「つながる防災プロジェクト」も

損保ジャパンは、災害時に「誰ひとり取り残さない」安心・安全な地域社会の実現に向けた取組みとして、自治体向けに「避難支援者保険」を6月から販売する。また、NPOと連携した地域の防災力向上を支援する「つながる防災プロジェクト」を10月から開始（予定）する。
近年、地震・台風・集中豪雨・大雪・噴火等の自然災害が激甚化しており、地域防災の取組みにおいては、官民連携や地域住民の参加による共助の重要性が益々高まっている。
また、2021年5月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体に努力義務化され、「逃げ遅れゼロ」の実現に向け、自治体と地域住民が一体となった防災の取組みが進んでいる。
このような背景のもと、損保ジャパンでは、個別避難計画における避難支援者や地域の防災活動に参加する住民が、安心して活動をおこなえるために「避難支援者保険」の販売を開始する。
これにより住民が安心して地域の防災活動に参加できるよう後押しするとともに、個別避難計画の作成の一助として、安心・安全な地域社会の実現に貢献する。
また、損保ジャパンの祖業である保険事業に加えて、これまでのサステナビリティの取組みを通じて培った強みである市民社会とのパートナーシップを活用し、日本NPOセンターと協働で、災害時の共助を後押しする地域ネットワーク（つながり）の構築に向けた取組み「つながる防災プロジェクト」を開始する。◆「避難支援者保険」の概要
この保険は、避難支援活動中に避難行動要支援者にケガを負わせてしまった場合や、避難支援者自身が避難支援活動中にケガをした場合に保険金が支払われる。
・契約者
自治体（市区町村単位）
・被保険者
【避難支援者】
・個別避難計画の支援者となっている人（民生委員を除く）
・地区防災計画に基づき、災害時に避難支援に従事する役割が決まっている人（民生委員を除く）
・補償内容
【賠償責任の補償】
避難支援活動中に、他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりすることによる法律上の損害賠償責任を負った場合の補償
【避難支援者自身のケガ】
避難支援活動中に、避難支援者自身がケガをしたときの補償