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あいおいニッセイ同和損保、火災保険の支払対応を通じた罹災証明書の申請サポートを全国に展開

あいおいニッセイ同和損保は、自治体との罹災証明書の申請サポートに関する連携協定の締結を通じ、水災時にお客さまの罹災証明書申請をサポートする取り組みを4月から全国で展開していく。
1.背景
大規模災害時には、被災者の方へ被災者生活再建支援金や災害義援金の支給など生活支援措置が適用されるケースがあり、適用可否の判断材料として、市区町村が被災家屋の状況を調査して被害の程度を認定する罹災証明書が活用されている。
一方、罹災証明書の申請件数が膨大になり、過去の災害において、交付を開始するまでに1か月以上を要したケースもあり、迅速な発行手続きが求められている。また、罹災証明書の早期交付には、被災者からの早期申請及び被害状況を確認できる写真の提出が必要となるが、申請方法が分からず申請が遅れるケースや、提出された写真では詳細な被害状況が確認できず、罹災証明書の発行が遅れるといった事態も発生している。
今般、本連携協定の締結を全国の自治体に提案していくことで、水災にあわれたお客さまの迅速な生活再建支援及び自治体の罹災証明書発行業務の効率化を支援する。
●罹災証明書の申請サポート取り組みについて
(1)概要
水災発生時に火災保険の保険金を支払いする場合、一般的な対応としてお客さまの自宅に社員や鑑定人が訪問し、損害調査を実施する。その際、本連携協定を締結している自治体に被災家屋を所有する人々に対し、同社より罹災証明書の申請方法や手続きに必要な書類等の情報提供を行う。
また、同社では水災が発生した際に被害状況を早期に把握するためドローンによる空撮を行うことがあり、本連携協定を締結している自治体へドローン映像も提供し、迅速な被害状況の把握もサポートする。
(2)具体的なサポートの流れ
STEP 1・同社よりお客さまへ罹災証明書の申請状況を確認
STEP 2・申請が未了のお客さまへ「申請方法が記載された自治体のホームページ」を連携し、必要書類や申請方法を案内(オンライン申請を導入済の場合、活用を推奨)
STEP 3・内閣府が推奨する被害状況の撮影方法を案内
STEP 4・(要望がある場合)同社が撮影した写真をお客さまへ郵送
(3)対象となる事案
契約内容:個人向け火災保険
事故種別:水災により建物の被害が発生(ただし、地震等による津波を除く)
対象物件:本連携協定を締結している自治体に所在する家屋等
事案の特性:社員または鑑定人が立会調査を行う事案、災害対応バックアップセンター※が担当している事案
※自然災害にあわれたお客さまへ迅速に火災保険を支払いするために常設している専門拠点
今後の展開については、現在は一部の自治体と罹災証明書の申請サポートに関する連携協定を締結しており、今後は、同社と連携協定を締結している400を超える自治体を中心に本取り組みを広く提案し、罹災証明書の発行に関する課題解決取組を更に発展させていく。

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