東京海上日動、「防災コンソーシアム（CORE）」を始動

東京海上日動は、同社が発起人を務める「防災コンソーシアム（CORE）」を創立メンバーとともに2022年4月20日から始動する。
同社は、多種多様な業界の企業・団体と「防災コンソーシアム（CORE）」を通じてパートナーシップを組むことで、それぞれの法人が持つ技術やデータを活用した防災・減災事業の共創を図り、災害に負けない強靭な社会の構築に貢献していく。
1．背景
同社は、発起人として「防災コンソーシアム（CORE）」を2021年11月に発足させた。コンソーシアム発足以降、創立メンバー14法人が中心となり、コンソーシアムの運営方針や分科会のテーマについて協議を続けてきた。今後、「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・促進する新たなサービスの創出・市場展開などの具体化を目指して、2022年4月よりコンソーシアムを本格始動することとした。
2．「防災コンソーシアム（CORE）」の運営について
本コンソーシアムは、全体会と分科会で構成される。全体会では、コンソーシアムの運営方針決定や知見・成果の発信、国・自治体等との連携、産学連携などを担い、分科会ではコンソーシアム参画法人間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担う。2022年1月から、コンソーシアム参画法人の募集を開始しており、既に30法人（2022年3月31日時点）の参画が決定している。
コンソーシアムの始動にあたり、コンソーシアムに参画する各法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、新たにテーマごとの分科会を発足する。具体的には、災害に負けない強靭な社会実現に向けて、以下5つのテーマについて活動を進めていく。今後、分科会ごとの課題を明確にし、さらにテーマを増やしていく予定である。
【分科会テーマ】
①リモートセンシング活用によるインフラ維持管理ソリューションの創出
②避難につながる災害の事前予測
③リアルタイムハザードマップの開発
④デジタル技術を活用した被害調査および復旧・復興の迅速化
⑤オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用