三井住友海上、MS＆ADインターリスク総研、「気象・災害データ×AI」による新たな防災・減災支援システムを提供開始

三井住友海上とMS＆ADインターリスク総研は、自治体向け防災・減災支援システム「防災ダッシュボード」を共同開発し、4月から自治体への提供を開始する。
三井住友海上とMS＆ADインターリスク総研は、本システムの提供を通じて、自治体の防災・減災対策を支援していく。
1．背景と目的
自然災害が頻発化・激甚化する中、防災・減災の対策は重要な社会課題です。特に自治体は、地域住民の被害を軽減するため、事前に住民の避難誘導を行うなどのさまざまな措置を的確に行うことが求められます。
そのような中、両社は「防災ダッシュボード」の提供を通じて、災害リスクにつながるリアルタイム気象データ、30時間以上先の洪水予測データ、発災後のAIによる被害推定をダッシュボード上にわかりやすく一元的に可視化することで、住民の生命や財産を守るための地域社会における防災・減災対策を支援する。
2．サービス概要
・複数の自治体における検証に基づき、さまざまな気象・災害データを地図やグラフ上に一元的に可視化するダッシュボード機能や過去の災害時における振り返り機能を提供する。
・官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）における国立研究開発法人防災科学技術研究所からの委託研究で開発した被害推定システムを活用し、速やかに発災後の被害規模を可視化する。
3．今後の展開
MS＆ADグループは、これまでも台風や豪雨といった大規模災害に対して、さまざまなデータやデジタル技術を活用して保険引受の高度化、早期の保険金支払、リスクマネジメントサービスの提供に取り組んできた。「防災ダッシュボード」は、自治体の水害事前対応の支援拡充に向け、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と東京大学が共同開発したToday’sEarth-Japan※の予測プロダクトとの連携に関する検討・開発を進めている。今後は、気候変動が進む世界において、これらの蓄積したノウハウを活用し、将来的には自治体に加え、企業向けにもより幅広いリスクに対する防災・減災ソリューションの提供を目指していく。
※Today’sEarth-Japanを含む”Today’sEarth(TE)”は、JAXAが東京大学と共同で開発した陸上の水循環シミュレーションシステムです。河川流量や土壌水分量など、人間社会にとって重要な水に関するデータの配布と可視化を通して、災害監視や水文学研究に役立てられている。