東京海上日動、三菱UFJ銀行による気候変動分野で提携

東京海上日動と、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）は、本日、日本のGX[*1]促進を支援するサービス・ソリューションの開発および提供を目指し、相互に協力することを基本合意（以下本提携）した。
1.本提携に至った背景
世界でカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速しており、各企業におけるGX促進が急務となっている。GXの推進は、GHG[*2]排出量の算定、気候変動が事業全体に与える物理的・移行のリスクと機会の洗い出し、カーボンニュートラルに向けた戦略の立案と実行、カーボンクレジットの活用等、長期に亘る一連の段階的な取り組みが求められる。
東京海上日動と三菱UFJ銀行は、それぞれ総合金融グループとしてグローバルな活動で培ったネットワークから得られる業界動向や投資家動向などの情報収集力、様々な分野での事業機会やリスクの分析力、それらをもとにしたファイナンスや保険、サービスによるソリューションの提供に強みを持つ。両社が有する専門性と多様なリソースを活かし、お客さまのGX促進に必要なサービスを一貫して提供できる体制を構築し、日本のGXを加速化するため、本提携に至った。
2.本提携の内容
本提携では、カーボンニュートラル実現およびGX戦略の策定・推進に向けてお客さまが取り組む各ステージにおいて両社の強みを活かしたサービスを提供する。
第一弾として、TCFD[*3]開示で必要となるGHG排出量の可視化、物理的リスクや移行リスクなどの分析・評価を中心としたコンサルティングサービスの提供を2022年度中に開始する予定である。
第二弾では、それらを踏まえた経営戦略の立案、GHG排出削減計画の策定、CDP[*4]やSBT[*5]などの各種認定取得、第三弾では、戦略遂行に必要となるファイナンス商品・保険やカーボンクレジット活用など、お客さまのニーズに即した新サービスの創出も視野に入れている。
お客さまの戦略遂行で最終的に必要となるファイナンスや保険などの具体的な解決手段も想定しながら一連のサービスを提供することで、一貫性のある現実的かつ実践的な計画の策定と実行を支援していく。
[*1] グリーン・トランスフォーメーション。経済成長と環境保護を両立させ、カーボンニュートラルの実現、脱炭素社会へ早期に移行するために必要な変革。
[*2] Green House Gas／温室効果ガス
[*3] 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。TCFDは、2017年6月に公表した最終報告書において、企業などに対して気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨している。
[*4] 旧名称カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト。世界の機関投資家が連携し、企業の気候変動戦略や具体的な温室効果ガス排出量の公表を求めるイニシアティブ。
[*5] Science Based Targetsの略。パリ協定が求める水準と整合したGHG排出削減目標のこと。