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東京海上ホールディングス、May Mobilityと自動運転領域における協業推進に向けた資本業務提携契約を締結

東京海上ホールディングスと、米国のMay Mobility,Inc.(以下「May Mobility」)は、自動運転の社会実装を見据え、自動運転向け運行管理関連サービスの共同開発や保険商品の共同研究を目的とする資本業務提携契約を締結した。
1.背景・目的
自動運転は交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されており、世界中で実用化に向けた開発が進められている。日本においても、政府が策定する官民ITS構想・ロードマップでは、限定地域(過疎地域等)での無人自動運転移動サービスについて、2025年度を目途に全国40か所以上での実装可能性が示されている。
同社は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻く様々なリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供してきた。自動運転の分野においては、「被害者救済費用等補償特約(2017年4月)」、「自動運転中事故のノーカウント化(2021年4月)」など、業界初の保険商品の提供を通じて自動運転社会に向けたセーフティネットの構築をリードしてきた。
May Mobilityは、日米で自動運転技術および車両の開発・導入を進めている。自動運転を必要としている人や地域のために一刻も早い商用化を目指しており、既に米国では限定地域における商用化を実現している。
同社とMay Mobilityは、2021年3月に東広島市で開始した自動運転の実証実験への参画を通じて、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用した協業を進めてきたが、更なる協業推進のため、資本業務提携の締結に至った。
2.今後の主な取り組み
同社とMay Mobilityは、自治体・交通事業者などと連携し、様々な地域・エリアでの自動運転プロジェクトに参画し、自動運転向け運行管理サービスや事故対応サービス、リスクコンサルティングの共同開発および保険商品の共同研究などを進め、安心・安全な自動運転の社会実装に向けた貢献を図っていく。
【取り組み内容】
①自動運転時代の運行管理関連サービスの開発
②自動運転時代の事故対応サービスの開発
③自動運転向けリスクコンサルティングサービスの開発
④自動運転向け保険商品の研究

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