東京海上ホールディングス、家族信託×テクノロジーで社会課題解決を目指すファミトラ社との資本業務を提携

東京海上ホールディングスと株式会社ファミトラ（以下「ファミトラ社」）は、認知症を取り巻く社会課題解決に貢献していくために、資本業務提携を行った。
1．背景・目的
超高齢社会の進展に伴い、認知症患者の増加と資産凍結への対策が社会課題となっている。
このような中、認知症による資産凍結を防ぐための事前準備の選択肢として、資産を持つ方が信頼できる家族に資産の管理・処分を任せる家族信託制度の活用増加が見込まれている。
同社は、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスの実現に向け、超高齢社会における社会課題解決と、誰もが安心・安全・快適で、心豊かに笑顔で暮らせる社会づくりに貢献することを目指している。
ファミトラ社は、デジタル技術を活用することで家族信託組成サービスの低価格化を実現し、家族信託を幅広く一般消費者へ普及することで豊かな社会の実現に貢献している。
同社は、超高齢社会における課題解決の取り組みを一層進めるため、同社グループの商品・サービスと親和性の高い家族信託組成サービスを提供しているファミトラ社と資本業務提携することとした。
2．取り組み概要
認知症による資産凍結を事前に回避することは、認知症発症後の資金確保の観点から大きな社会的意義があり、“事前に備える”という点において、「保険」と「家族信託」は認知症に対する資金問題に対しての相互補完的な対策となる。こうした考えのもと同社は、ファミトラ社、東京海上日動および東京海上日動あんしん生命とともに、以下の取り組みを進めていく。
① 「家族信託」を広くお客様に提供するスキームの共同構築
② 「家族信託」の普及に向けた施策の検討・実行
同社は、ファミトラ社との取り組みを通じて得られた知見をもとに、社会に新たな価値を提供し、社会課題解決に貢献していく。