新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

三井住友海上、「地域共生型再生可能エネルギー発電事業会社」で実証実験を開始

三井住友海上は、再エネの普及を支える最適な商品・サービスの提供を目的に、「地域共生型再生可能エネルギー※1発電事業会社」に出資し、実証実験を開始する。また、この実証実験を通じて地方創生と脱炭素社会の実現に貢献していく。
※1:以降、「再生可能エネルギー」を「再エネ」と記載。
1.出資の目的
実証実験を通じて得られるデータやノウハウを蓄積・活用し、再エネ事業に関する保険の引受ノウハウの高度化を図り、より最適な商品・サービスの提供につなげていく。
同時にエネルギーの地産地消、地域への収益還元、災害に強いレジリエントな街づくりに貢献し、地域との共生を目指していく。
2.事業会社の概要
三井住友海上は、株式会社まち未来製作所と一般社団法人東松島みらいとし機構等と共同で、地域共生型再エネ発電事業会社へ出資する。この事業会社は、地域の再エネ普及を推進するとともに、蓄電池を併設し、非常時の電源ステーションの役割を担うこと等も検討している。
3.今後の展開
三井住友海上は、この事業会社の出資を通じて地方創生取組の一層の強化を図っていく。また、今後も増加が見込まれる再エネ発電設備に対して、実証実験で得られた知見を活かし、最適な商品・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

あいおいニッセイ同和損保、ADテレマイレージの寄付先に「令和8年熊本地震災害義援金」を追加

生保

FWD生命、「令和8年熊本地震」の被害に対し義援金

損保

損保ジャパン、品川グループと富山県「立山の自然を守る活動~立山弥陀ヶ原周辺外来植物除去活動~」を実施

損保

ソニー損保、令和8年熊本地震での被災者に対する義援金を寄付

生保

プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、PGF生命、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、「令和8年熊本地震」による被災地へ義援金を寄付

生保

アフラック生命、がんになっても安心して働ける社会へ「WorkCAN’sがんアワード2026」を開催

生保

メットライフ生命、メットライフ財団、日本の5団体に総額約135万米ドルを助成

生保

富国生命、フコクしんらい生命、令和8年熊本地震の被害に対する義援金を寄付

生保

SOMPOひまわり生命、令和8年熊本地震」で被災者に対し義援金

損保

アニコムホールディングス、『令和8年熊本地震のペット救援募金』実施