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あいおいニッセイ同和損保、【業界初】避難情報の発令に基づき、企業の車両避難費用を補償

あいおいニッセイ同和損保は、近年頻発化・甚大化する自然災害に対して企業の防災・減災取組みを支援するため、業界で初めて、自治体から自然災害に関する避難情報が発令された際に、企業の車両避難時に発生する費用を補償する「災害時車両緊急避難特約」を開発し、9月30日以降始期契約より販売を開始した。
1.開発の背景
近年、水害を中心とした自然災害が頻発化・甚大化しており、発災時の迅速・確実な避難行動の実現は社会課題となっている。なかでも、企業活動においては適切な避難行動がその後の事業の立ち上がりに大きく影響を与えており、企業にとってリスクマネジメントの一環としての事業継続計画(以下、BCP)策定は重要な取組みとなっている。
しかしながら、中小企業におけるBCP策定率は5割程度にとどまっており、依然大きな課題といえる。また、企業が避難行動を行う上では財物の避難も必要となるが、運搬費用などの経済的損失が発生することを懸念し、避難行動が間に合わず車両等の大切な資産に損害が発生するケースもある。
このような背景を踏まえ、自治体から「高齢者等避難(警戒レベル3)以上」の避難情報が発令された場合を対象とし、自然災害発生時の事故を回避するために要した費用を補償することで、企業の円滑な避難活動を後押する。
2.災害時車両緊急避難特約の概要業界初
BCPを策定している企業においても、重要な資産である車両を安全な場所へ避難させる際には、避難時の運搬費用や駐車場料金に多くの負担を強いられる。災害時の防災行動を時系列で整理する「水災タイムライン」の策定支援※2とあわせ、災害のおそれが生じた場合に車両の避難費用を補償することで、営業車両等の損害を未然に防止し、被災後の企業活動を円滑に再開できるよう支援する。
3.今後の展開
同社は自然災害発生時の緊急情報を通知するcmapアプリの利用を促進し、企業の防災・減災取組みをさらに支援する。また、自然災害発生時の被害を極小化するため、企業の避難活動を促進する商品・サービスの開発を検討していく。
今後も、「まだ誰も知らない安心を、ともに」を同社の商品・サービス戦略のキャッチコピーとし、データ・デジタル技術(DX)を活用した共通価値創造(CSV)に資する商品・サービスの開発・提供を進め、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に取り組んでいく。

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